機関投資家の投資動向

2021年8月25日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント　堀古英司さん

機関投資家の投資動向
今回の保有状況は春にインフレ懸念が高まって、長期金利が上昇し、量的緩和縮小への懸念が広がる中、大手機関投資家がどのようにポートフォリオを組み替えているかという点で注目されました。
第一に金利上昇懸念がある中でもテクノロジー株への投資は減っていないどころか、むしろ積極的だったということです。著名投資家、ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイは引き続きアップル株の保有が最も大きくなっているほか、ほかの機関投資家でも新たにテクノロジー銘柄を組み入れる動きが目立っています。第二にいわゆるロビンフット銘柄といわれる年初から空売りが踏み上げられて上昇している銘柄群の下落を見込んでいることも明らかになりました。株式を売る権利、プットオプションの保有状況を見ると、映画館運営のＡＭＣエンターテインメントは65の投資家が、ゲームソフト小売りのゲームストップは56の機関投資家が、これらの銘柄の株価下落を予想して保有しています。
大手機関投資家の多くが下落の可能性を舞逃れていない可能性が高いと思います。アリババ、ＪＤドットコム、バイドゥは多くの機関投資家が保有していますけれども、アリババやバイドゥは6月末時点から25％近く下落しています。さらに6月に新規公開した後、急落しているディディは6月末から約40％下落していますけれども、48もの機関投資家が保有しています。アメリカの株式相場は全体では上昇していることから、これらの銘柄は年後半に向けて、節税目的の売りの対象となる可能性が高いため、注意が必要だと思います。