アメリカ 個人と企業 経済回復に差

2021年8月20日（金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　森本裕貴さん

アメリカ　個人と企業　経済回復に差
個人の消費動向を示すミシガン大学消費者信頼感指数や小売売上高などは足元で悪化が目立つ一方、ＩＳＭ非製造業指数や鉱工業生産は好調で、企業の景況感と経済活動は減退していないとみられます。
個人と企業の目線の違いが理由だと思います。個人の消費行動が短期的な景気動向に左右されやすいのに対し、企業は景気に配慮しつつも、中長期的なトレンドを見据えつつ投資を行います。アメリカではコロナの感染拡大の影響が一巡したことで、企業の体力が回復し、社会の変化に適応するための投資が本格化しています。例えば、デジタルトランスフォーメーションやネットセキュリティの強化、在宅勤務とオフィス勤務の融合するハイブリッド勤務体系の導入などです。
ワクチン接種の進展でデルタ株の感染拡大はピークアウトするとの見方もあるほか、物価上昇も一過性の要因とみられているため、長期的な消費の成長シナリオは崩れていないと思います。しかし、それを裏付ける材料が積み重なるまでは個人を主な顧客とする企業の株価は上値が重くなりそうです。一方で企業を主な顧客とするビジネスは市場で評価されやすいとみます。ＩTセクターではソフトウェア企業の多くが当てはまりますし、ヘルスケアセクターでも臨床試験の代行ビジネスを手掛けるIQVIAや手術支援ロボットのインテュイティブサージカルなどが有望と考えています。