再生エネ拡大へ減収補填 出力抑制時の影響軽減
経済産業省は、再生可能エネルギーの出力抑制の対策を年内にもまとめる。
太陽光や風力による発電を抑える必要が生じた事業者の収入補填を検討する。
需要を上回る発電は停電につながりかねず、出力制御を迫られる場合がある。
支援の仕組みを整え、企業が収益を失うリスクをなるべく負わずに再生エネの供給能力を高められるようにする。
« 宇宙ビジネスへの期待膨らむ | トップページ | リーマン後規制、総仕上げ 銀行資本で金融庁告示案 »
「管理人のつぶやき」カテゴリの記事
- 「価格転嫁協議せず」佐川・デンソーなど13社公表(2022.12.28)
- 税収67兆円で最高 でも歳出142兆円の半分(2022.07.06)
- 需給逼迫注意報(2022.07.01)
- 「有明ノリ」直販制限か(2022.06.08)
- 「先払い買い取り」被害拡大(2022.05.24)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント