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自治体システム まだ昭和仕様 デジタル庁の標準化 阻むご当地主義

9月発足のデジタル庁が挑む重要テーマの一つに地方自治体のコンピューターシステムを共通仕様にする「標準化」がある。
現状では住民の氏名や住所などの基本データの保存法すらそろっておらず、ご当地仕様が乱立する。
開発した業者しか保守管理できず、コストも高止まりしやすい。
「昭和」の名残が色濃いシステムでは、デジタル行政の実現は遠い。

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