ウィーワーク、賃借せず出店 シェアオフィスで受託運営特化

米シェアオフィス大手ウィーワークの日本法人は出店戦略を見直す。
ビルなどを所有者から賃借してオフィスに仕立ててきたが、借りずに運営のみを受託する手法を2022年にも導入する検討に入った。
受け取る収入は目減りする可能性があるが、賃料負担が軽減し、投資資金が減る見通しだ。
テレワークが増え、シェアオフィス需要の拡大が見込めるなか、財務リスクを抑えながら新規出店を続ける考えだ。