仮想通貨、個人間に死角

暗号資産（仮想通貨）を巡り個人間の直接取引が犯罪の温床として浮かび上がってきた。
金融庁は交換業者を通じた取引には目を光らせるが、主流とされる個人間売買は監視の対象外。
海外では取引経路を追跡するソフトを駆使し、流出コインの回収につなげた例もある。
専門家は「回収を重ねることが不正資金の移動そのものの抑止につながる」と強調。
追跡ソフトの技術力向上と普及を図る仕組みづくりに官民の連携が求められる。