コロナ版ローン減免、空転 個人向け申請1000件、成立3件

新型コロナウイルスの影響で借金を返せない個人らの債務を減免する特例措置の手続きが空転している。
売上高が激減した飲食店の経営者やコロナで雇い止めにあった派遣社員など1000件超の申請があったが、債務の整理が成立したのはわずか3件。
すべての債権者の同意や弁護士の確保など課題は多く、苦境にある個人を支える制度になっていない。
新制度はローンの免除や減額を弁護士などの専門家が個人を支援する形で、債権者である金融機関と調整する。
土台となるのは自然災害などで家屋が被災するなどして借金の返済が困難になった個人や個人事業主の債務を減免する仕組みだ。