東南ア食品大手、調達で人権配慮

「世界の台所」ともいえる食品生産量を誇る東南アジアで、サプライチェーン（供給網）上の人権侵害の排除を進める動きが広がっている。
ツナ缶世界最大手のタイ・ユニオン・グループは2025年までに、取引先の全マグロ漁船にカメラを搭載して労働環境を可視化する。
インドネシアではパーム油大手が花王と組んで小規模農園の低収入の改善などを始めた。
世界で加速する倫理的な調達の動きに対応する。