資金洗浄 包囲網急ぐ

マネーロンダリング（資金洗浄）対策の強化に向けた連携が加速してきた。
金融機関は口座所有者の所在を追跡するため電力会社のデータを活用するほか、不正取引を検知するシステムの共同開発も進める。
貴金属業界も海外製品の買い取りをやめるなど厳格化に動く。
実質不合格となった国際審査の結果を受け、対策の高度化を急ぐ。