米贈賄規制に高まる警戒 バイデン政権が摘発再開

外国公務員への贈賄を罰する米国の海外腐敗行為防止法（FCPA）に、企業や法律家の間で警戒感が高まっている。
6月に米バイデン政権下での初執行があり、新型コロナウイルス禍で減速していた動きに再開の兆しがみえる。
米国外での事例も摘発対象になるため、日本企業のコンプライアンス（法令順守）体制も厳しく問われる。