地熱の本格調査、国立公園内で 発電量、30年度に1%目標

経済産業省は地熱発電所を増やすため、国立公園内などに適地を見つける調査を本格化する。
環境省と連携し、北海道や九州など30カ所を現地調査する。
国の調査はこれまで公園外を中心に5カ所だけだった。
太陽光発電や風力発電よりも出力の変動が小さく、温暖化ガスの排出削減と電力供給の安定に役立つと期待される。
2022年度予算の概算要求に資源量の調査費など地熱発電の開発支援として183億円を盛り込む。
110億円を確保した21年度予算から6割増やす。
温暖化ガス排出量を30年度までに13年度比で46%減らす目標の達成に向け、地熱発電で30年度に総発電量の1%を賄う計画だ。