18歳選挙権5年、低迷続く

衆院は14日解散され、事実上の選挙戦がスタートした。
選挙権年齢を18歳以上に引き下げてから5年。
若者の投票率は低迷したままだが、新型コロナウイルス禍での休校や雇用不安などは身近な生活に直結する政治のあり方について考えるきっかけにもなった。
異例の短期決戦で公約を吟味する時間も限られる中、若者が政策について考える取り組みが広がっている。

近年の国政選挙で若者の投票率は低調だ。選挙権年齢は2016年に20歳以上から18歳以上に引き下げられたが、17年衆院選の投票率は10代で40.49%、20代で33.85%と50代～70代以上（60～70%超）と大きな差がある。