租税回避地、存続の岐路に

課税逃れに対する包囲網が世界で徐々に狭まっている。
136カ国・地域が法人税の最低税率を15%とする国際課税の枠組みで合意し、税制上の優遇措置で外国企業などを呼び込んできたタックスヘイブン（租税回避地）と呼ばれる国・地域の多くは存続の岐路に立たされている。