ネット選挙規定、実態に合わず
今回の衆院選で動画投稿やSNS(交流サイト)を生かした選挙運動が目立つ。
新型コロナウイルス禍を通じオンラインで政策を訴える手段として定着した。
ネット選挙の解禁から3度目の衆院選となる。
公職選挙法にはデジタルツールの利用実態に合わない規定が残っている。
« バイオマス活用に暗雲 | トップページ | 天然ガス価格、欧州は米の5倍 »
「管理人のつぶやき」カテゴリの記事
- 「価格転嫁協議せず」佐川・デンソーなど13社公表(2022.12.28)
- 税収67兆円で最高 でも歳出142兆円の半分(2022.07.06)
- 需給逼迫注意報(2022.07.01)
- 「有明ノリ」直販制限か(2022.06.08)
- 「先払い買い取り」被害拡大(2022.05.24)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント