データ事業者の「ただ乗り」けん制

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及を見据え、特許のルールを見直す議論が始まった。
現在はモノの製造段階で特許使用料を回収するのが原則で、特許技術から派生したデータビジネスが高収益を上げる状況に対応できていない。
IoTを利用するデータサービス事業者なども使用料を負担する案が検討されている。