選管、郵便投票の周知急ぐ

31日投開票の衆院選を控え、新型コロナウイルスの患者が療養中でも投票機会を失わないように、各地の選挙管理委員会が郵便投票制度の周知を急いでいる。
6月に施行された特例法でコロナ患者にまで対象を広げたが、これまでの選挙では利用が低調だった。
選管側は保健所や療養先のホテルを通じた案内を進めるとともに、利用者に感染対策を徹底するよう呼び掛けている。