SDGs、カルテル適用外か
世界的にSDGs(持続可能な開発目標)への流れが強まるなか、公正な競争を通じて消費者利益を守る独占禁止法の根本原則が見直しを迫られている。
環境対策などで社会全体の利益のために企業が足並みをそろえると、カルテルとみなされかねないためだ。
硬直的な独禁法の運用が公益を損なわないよう、欧州を中心に議論が始まった。
« ネットフリックス収益に懸念は? | トップページ | 中国の投信、430兆円に膨張 »
「管理人のつぶやき」カテゴリの記事
- 「価格転嫁協議せず」佐川・デンソーなど13社公表(2022.12.28)
- 税収67兆円で最高 でも歳出142兆円の半分(2022.07.06)
- 需給逼迫注意報(2022.07.01)
- 「有明ノリ」直販制限か(2022.06.08)
- 「先払い買い取り」被害拡大(2022.05.24)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント