技能実習「監視役」自覚薄く

外国人技能実習生の受け入れ窓口となる「監理団体」大手が10月、特定企業への5億9千万円に上る支出を巡って内閣府から2度目の勧告を受けた。
国内外からの批判を受け、人権面などの是正を目指した技能実習法の施行から11月で4年。
実習先企業の"お目付け役"で明らかになった規範意識の欠如は、制度への不信を一段と強めかねない。