法改正で自治体の努力義務に

出産後の母親に対する心身のケアや育児支援の拡充に、各地の自治体が乗り出している。
今春の改正法施行に伴い、「産後ケア」が自治体の努力義務となったことが背景にある。
新型コロナウイルスが再び感染拡大に転じれば、外出を控えた母親が孤立するケースが増え、「産後うつ」の増加も懸念される。
産後ケアの利用を促す周知が今後の課題となる。