アメリカ 大型歳出案 相場への影響は？

2021年11月2日（火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ＳＭＢＣ日興セキュリティーズ・アメリカ　大塚祐貴さん

アメリカ　大型歳出案　相場への影響は？
年間の所得が1000万ドルを超える富裕層への増税や巨大企業の会計上の利益に最低15％を課税する方針が示されました。また、企業の自社株買いに1％の税を課す案が含まれた点が注目されました。主要企業による自社株買いの規模はコロナの感染拡大で経営の先行き不透明感が強まる中、去年は一旦落ち込んだものの、足もとでは徐々に回復してきており、株価上昇の一因になっていると考えられます。直近ではフェイスブックが25日、決算発表と併せて自社株買いを最大500億ドル、およそ5兆7000億円増やすと発表しました。
課税が導入されれば、企業は自社株買いの規模を縮小する可能性があり、導入直後は相場の悪材料となるかもしれません。ただ、企業は自社株買いではなく、配当を増やすなどして株主に還元し、課税の影響を避ける可能性もあります。また、自社株買いに課す税率は当初2％にする案も伝えられていましたが、結果として1％にとどまったこともあり、影響は限定的との見方が優勢です。一方で一連の増税案に法人税率の引き上げが含まれなかったことは相場にポジティブとみられるほか、ＥＶ、電気自動車や再生可能エネルギー業界への優遇措置で関連銘柄が恩恵を受ける期待は高まったとみられます。