ＳＮＳ企業 業績悪化の背景

2021年11月9日（火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　兼松渉さん

ＳＮＳ企業　業績悪化の背景
アップルの個人情報保護の取り組みが業績の重石となった形となりました。アップルは今年4月からIDFA、Identifier for Advertisersと呼ばれる端末固有の識別情報の使用を制限し、広告会社などが自由に使用できるこれまでの状態から端末利用者の承認が必要な設定に変更しました。これによりiPhoneなどアップルの端末利用者に向けたターゲット広告の配信が難しくなり、売り上げの多くを広告収入に頼るフェイスブックや写真共有アプリのスナップなどの業績が打撃を受けました。アメリカのスマートフォンユーザ－の半数以上がiPhoneを利用しているとの調査もあり、これらＳＮＳ大手にとっては深刻な問題となっています。
各企業はそれぞれ対策を取り始めていると考えています。フェイスブックが社名をメタに変更し、巨大な仮想空間を意味するメタバース事業に注力すると表明したのもまさにインターネット広告事業の先行きに対する警戒感と言えるでしょう。また、一時決済大手ペイパルが画像検索共有サービスのピンタレストの買収を検討していると伝えられたことや後払いサービスのBuy Now Pay Later、ＢＮＰＬが急速に普及していることなども結局はこれらのハイテク大手がいかに利用者を取り込み、個人データ、購買データなどを手に入れ、マネタイズを続けるかという生き残りをかけた動きであると考えています。プライバシー保護やサイバーセキュリティなど様々な観点からインターネット広告事業の環境は大きく変わることが予想されます。個人データをいかに自然に取り込み、収益に結びつけるかがこれまで以上に重要となる中で、今後はＳＮＳやＥコマース、フィンテックの業界において個人データを目当てとするＭ＆Ａが増加する可能性もあると考えています。