中小の私的整理に新指針

新型コロナウイルス禍で経営が傷んだ中小企業の再生を後押しする枠組みが動き出す。
全国銀行協会は弁護士や公認会計士らが「行司役」となり、返済の猶予や借り入れの減免など債務整理の前提となる再生計画づくりや妥当性を評価するしくみをつくる。
現在は公的機関が担っているが、コロナ禍で苦境に陥る企業は急増している。
支援のパイプを太くし、迅速な再生につなげる。