生理の貧困対策、学校で

女性向けの生理用品を学校のトイレや役所の窓口に常備する動きが広がっている。
経済的理由などで生理用品を買えない「生理の貧困」問題が新型コロナウイルス禍を機に表面化。
7月時点で約580自治体が無償配布を実施または検討しているほか、民間企業の支援も進む。
専門家は「一過性の取り組みとしないための議論が必要だ」と話す。