施行5年で4件だけ

多数の消費者に代わり、消費者団体が金銭被害の回復を求めて提訴できる消費者裁判手続き特例法が施行から5年が過ぎた。
当初は「日本版クラスアクション（集団訴訟）」と呼ばれ、消費者問題の救済に役立つとの期待を集めたが、現在まで同制度の利用は4件にとどまる。
「使い勝手が悪い」との指摘もあり、消費者庁が見直しに向けた提言を策定。
制度改正の動きが始まった。