不妊治療の適用要件、事実婚も対象に

政府は15日、2022年4月から始まる不妊治療への公的医療保険適用の骨格を固めた。
体外受精などへの適用は、治療開始時に女性が43歳未満であることが条件で、最大6回までと制限を設ける。
男性には年齢制限はなく、事実婚のカップルも対象となる。
不妊治療は現在、一部を除いて保険がきかない。治療を受ける夫婦の割合が増加する中、経済的な負担軽減につながることが期待される。