アメリカ デジタル貿易協定の行方

2021年12月22日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　武井章浩さん

アメリカ　デジタル貿易協定の行方
バイデン政権はデジタル貿易協定の締結という成果を目指し、国境を超えてデータを移転、活用するためのルール作りを急いでいます。
デジタル分野での貿易障壁を下げて、アメリカ企業が国際市場で力を発揮しやすくするためです。
民主党の支持基盤である労働組合が自由貿易に懐疑的でもあり、バイデン政権はこれまでモノの貿易をめぐる通商政策では真新しい政策を打ち出せていません。
これがデジタル分野の貿易となれば、アメリカ国内の雇用に与える影響も小さく、政策も進めやすいと思われます。
恩恵が期待されるのはクラウド関連の銘柄です。
アマゾンやマイクロソフトなどは加盟する業界団体を通じて政府に提言しています。
進展を見越した設備投資の加速も期待できそうです。
バイデン政権はインド太平洋地域における中国の影響力に対抗するため、この地域でデジタル貿易協定を結ぼうとしています。
これに関連して来年早々にも新たな経済の枠組みを立ち上がる可能性があるとしています。
しかし、デジタル貿易の推進でバイデン大統領が得点を稼げるかどうかは不透明です。
前のトランプ大統領も対中貿易に力を入れましたが、去年の大統領選挙では敗れています。
通商政策では得点を稼ぐことはそんなに簡単でないという厳しい見方もワシントンの関係者からは聞こえてきます。