米個人向け事業撤退相次ぐ

欧州の金融機関や邦銀が相次いで米国の個人向け（リテール）事業から撤退している。
仏BNPパリバが傘下地銀をカナダの金融大手に売るほか、三菱UFJフィナンシャル・グループやスペインのBBVAなども撤退を表明した。
フィンテック勢との競争激化やマネーロンダリング（資金洗浄）対策などのコストがかさんでいるためで、半身で「稼げる市場」ではなくなりつつある。