私学統治改革案、検討継続へ
私立大学などを運営する学校法人のガバナンス(統治)改革で、文部科学省は16日、新たに会議体を設け、年明けから制度設計の検討を続ける方針を固めた。
既に同省の専門家会議が各法人に置かれている評議員会を「最高監督・議決機関」とする改革案を示しているが、私学側の反発が大きく、慎重に検討する必要があると判断した。
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