税公金納付の維持困難

メガバンクなど大手銀行の窓口業務の縮小が加速している。
三井住友銀行や三菱UFJ信託銀行が2022年春以降、窓口で税金や公共料金の支払いができる自治体を絞り込む。
これまで自治体にほぼ無料で提供してきたが、長引く低金利で収益環境が悪化するなか、サービスを維持するのが難しくなっている。
業界をあげてデジタルを使った支払い手段を普及させる方向だ。