「違法」電動ボード、販売時に対策へ

利用者の拡大とともに目立つ電動キックボードの違反走行に歯止めをかけようと、警視庁は電子商取引（EC）サイトや小売り大手との連携を強化する。
ミラーなどを取り付けない限り公道での利用が認められない海外製品などが、一部サイトや店舗を通じて十分な説明なく販売されている現状を重視、対策を協議する。
来週にもアマゾンジャパンや楽天グループ、ヤフーなどが参加する連絡会議を立ち上げる。