外食、強まる協力金依存

外食企業の「時短協力金」依存が鮮明だ。
2月期本決算企業の外食17社は2021年9～11月期に時短協力金を営業外収益や特別利益として196億円計上したことがわかった。
本業では営業赤字が続くものの、時短協力金などの押し上げ効果で合計の最終損益は黒字を確保した。
足元でも「まん延防止等重点措置」の適用が広がるなど、自治体からの補助金に資金繰りを依存する構図が長期化しており、経営の規律を損なうリスクも懸念される。