アメリカ 中間選挙でテレビ業界に注目

2022年1月5日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　阿部司さん

アメリカ　中間選挙でテレビ業界に注目
アメリカでは候補者や政党がテレビやラジオなどで自由に支持を訴えることが許されており、選挙の年はメディア企業の広告収入が増加します。
バイデン大統領の支持率が低迷する中で、今回の中間選挙は接戦が予想されています。
候補者はメディアでのアピールに力を入れるとみられ、78億ドル、約9000億円以上が広告に費やされるとの予測も出ています。
これは前回2018年の中間選挙の広告費、およそ50億ドルを大きく上回る金額です。
ＳＮＳやインターネットのニュースメディアが台頭した現在、候補者は多くの資金をテレビ広告につぎ込むとみられ、その額は38億ドルにのぼるとの予測もあります。
地方のテレビ局を束ねて運営する大手としてはネクターメディアグループや保守系のシンクレアブロードキャストグループなどが挙げられます。
また、ヒスパニック向けにスペイン語での放送を行うエントラビジョンコミュニケーションズなど数多くの放送局があります。
選挙の広告費は接戦が見込まれる州に多くがつぎ込まれる傾向があります。
今回はアリゾナ、フロリダ、ジョージア州などのローカルテレビ局で政治広告が特に大きく増加することになりそうです。
こうしたテレビ局の中にはサプライチェーンの混乱を受けて、様々な企業が広告の出稿を控えた影響で、株価が低迷しているところもあります。
しかし、今年は政治広告の増加に加え、経済活動の正常化で旅行やエンターテイメント業界からの広告収入が増えることも期待されています。
テレビ業界全体の収入は前の年から12％ほど増えるとの見通しも出ており、注目しています。