打ち上げ再延期、続くエンジン異常

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、3月中を予定していた次期基幹ロケット「H3」の初めての打ち上げを延期した。
延期は2度目で、約30年ぶりの大型ロケットの新規開発が最終盤で難航している。
原因であるロケットエンジンの開発には予想外のトラブルが起こることから「魔物が潜む」といわれており、今回もその姿が現れたようだ。

「路線価否定」の課税巡り最高裁判断へ

不動産売買による節税策や不動産取引に、大きな影響を及ぼす可能性がある司法判断が年内にも示される見通しとなった。
マンションの相続を巡る税務訴訟で、最高裁が3月15日に弁論を開く。
高裁までの相続人側敗訴の判決を見直す可能性がある。
専門家は「どの程度の節税なら許されるのか基準の提示を期待したい」と話す。

履歴分析に限界説

インターネットの電子商取引（EC）サイトが繰り出してくる「おすすめ」に、うんざりした経験はないだろうか。
消費者一人ひとりが品物をさがすクリック操作などの「足跡」から購買行動を予測するマーケティングの進化にいま、限界説がささやかれる。
「似たものばかり」「型にはめないで」――。
顧客を退屈な気分にしてしまっては、売れるものも売れない。

保育所休園、ママに負担

新型コロナウイルス禍で保育所の休園が増えるなか、男女の育児負担の偏りが浮き彫りになっている。
東京のオフィス街の人出を調べると特に落ち込みが顕著なのは30代女性だ。
子供の対応に追われて出社が難しくなる人は男性より女性の方が多い。
負担の偏りが続けば女性の労働意欲に響き、日本の労働力不足にも拍車がかかりかねない。

アリババ、通販の不振鮮明

中国・アリババ集団の業績不振が鮮明だ。
24日に発表した2021年10～12月期決算は、売上高の前年同期比伸び率が14年の上場以来で最低となった。
政府による統制の影響で、主力のネット通販事業の稼ぐ力が衰えている。
米アマゾン・ドット・コムのような自社の直営サイトを新設するなどしてテコ入れを急ぐが、再浮上は容易ではなさそうだ。

軍事衝突で原発損傷リスク

ロシアがウクライナへの全面侵攻を続けるなか、原子力発電所の安全を巡る懸念が高まっている。
稼働中の原発がターゲットとなる紛争は事実上初めてで、攻防による施設損傷や専門家不足が大規模な原子力災害につながるリスクがあるためだ。
ソ連時代につくられた原発には安全面の懸念もある。
事故を避けられても、安全措置の一環として電力構成の半分超を占める原発が停止すれば、深刻な電力不足を招くのは必至だ。

人口動態 コロナの影濃く

長引く新型コロナウイルス禍が人口減少に拍車をかけている。
2021年の人口動態統計（速報値）は出生数が過去最少を更新。
将来の出生数を左右する婚姻件数は戦後最少となった。
少子化に伴う人口減は社会保障の支え手不足につながり、経済成長を制約する。
少子化対策の一段のテコ入れが欠かせない。

モペット違法運転横行

電動アシスト自転車によく似た乗り物「モペット」の違法運転が急増している。
大阪では2021年の無免許運転などでの取り締まり件数が前年の3倍超に増加。
東京も20年を上回り、歩行者らを負傷させる事故も頻発する。
インターネットで手軽に購入でき、走行条件を知らずに利用している人が多いとみられる。
ルール周知と利用者の規範意識の向上が課題だ。

銀行決算から見る米経済

2022年2月25日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　シュナイダー恵子さん

銀行決算から見る米経済
銀行の決算がアメリカ経済の力強さを示していることから、景気に対する足元の悲観は行き過ぎと考えます。
大手商業銀行であるＪＰモルガンチェース、バンクオブアメリカ、シティ、ウェルズファーゴの10-12月期の決算では純金利収入の回復基調が鮮明で、期末の貸出残高は6四半期ぶりにプラスに転じました。
経済の正常化とともに貸出の伸びが本格化しています。
中でもＪＰモルガンチェースとバンクオブアメリカの貸出額の伸びは過去最高水準に近く、バンカメは法人向け融資が8％伸びています。
足元の信用状況は極めて良好です。
融資を回収できないと上昇する貸倒償却率は過去最低レベルで推移しているほか、延滞率の悪化は見られていません。
また、預金残高は拡大基調が続き、ＪＰモルガンとバンカメは1年前から15％増となっています。
デジタルサービスの拡充や新たな地域での新規出店が預金シェア獲得につながっており、金融引き締めの環境下でも預金成長を維持できるとしています。
経済は順調に回復しているので、過度な悲観は無用だと思います。

防犯カメラ 進む捜査活用

防犯カメラの映像をつなぎ、容疑者にたどり着く――。
1月に東京・池袋で起きた殺人事件は「リレー捜査」が迅速逮捕を可能にした。
摘発された刑法犯の1割以上で容疑者特定のきっかけとなるなど、その効果が示されている半面、誤認逮捕とも無縁ではない。
リスクの排除に有効な顔認証技術がプライバシーの問題をはらむなか、いかに人工知能（AI）を捜査に生かすか。
ルール作りに向けた議論が求められる。

ユニコーン、世界に1000社

企業価値が10億ドル（約1150億円）以上の未上場企業「ユニコーン」が世界で急増し、2月初めに1000社を突破した。
デジタル技術で新しい金融ビジネスを手がける「フィンテック」などが躍進し、2020年末に比べて7割増えた。
ただし、足元では各国の金融引き締めで緩和マネーの勢いが鈍り、投資家は水面下で選別に動いている。

プライバシー保護で決算に明暗

2022年2月24日（木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　兼松渉さん

プライバシー保護で決算に明暗
ＳＮＳなどがiPhoneなどの端末から個人データを取得する際に利用者の同意が必要となった影響が直撃し、メタの株価は大きく下落しました。
その一方で、この問題を上手く乗り越えることができた写真動画共有アプリのスナップの株価は大きく上昇しました。
また、アルファベットも先週、利用者のプライバシー保護に向けてスマートフォン向けの基本ソフト、アンドロイドの広告配信技術を見直す方針を明らかにしています。
メタのように個人の趣味などをうまくとらえ効果的な広告を武器にしていた企業にとって、これはさらなる業績の重石になる可能性があります。
アマゾンは今回の決算で広告事業が急成長していることを明らかにしました。
アマゾンは顧客の購買データを豊富に持ち、自ら管理しているため、アップルの規制強化による影響は限定的であったとしています。
スマートフォンなどのＯＳ、基本ソフトで圧倒的なシェアを誇るアップルとアルファベットが揃って個人データの利用を制限するとなると、これまでターゲティング広告を得意としていたＳＮＳ業界の広告のコストパフォーマンスが大きく悪化することが見込まれ、そういった広告事業の一部は再びテレビのＣＭに戻ることも予想されます。
先日は動画配信プラットフォームを手掛けるロクが突然、テレビの生産、販売を開始すると伝えられました。
また、アマゾンも最近になり自社ブランドのテレビの販売を開始しています。
今後、効果的な広告はスマートフォンから再びリビングルームのテレビに戻る可能性もあると考えています。

ジビエ、ペット用に活路

新型コロナウイルス禍で、飲食店でのジビエ消費が大きく落ち込む中、ブームとなっているペットのイヌやネコ向けにジビエを加工、販売する動きが進んでいる。
栄養価が豊富で、ペットの飼い主からも好評という。
野生鳥獣による農作物の被害は依然として多額に上る。
関係者は販売拡大で、猟師への報酬の原資を捻出し被害を抑えたい考えだ。

ソーセージ、原料高でも目立つ値下がり

食卓や弁当を彩るソーセージ。
店頭価格を集計したPOS（販売時点情報管理）データで平均価格はじりじりと上昇中だが、実は原材料価格が上がる中でも売れ筋上位の商品の多くが値下がり。
価格競争は厳しい。
そんな市場で安定ぶりが目立つのが日本ハム「シャウエッセン」だ。

災害時の不明者公表に統一指針

内閣府は、災害発生時の安否不明者の氏名公表について2022年度にも統一指針を作る。
指針に基づく氏名公表により、災害直後に不明者の情報を広く募ることで、捜索対象者を絞り込み救助活動を迅速化する狙いがある。
現在は各都道府県が公表の可否を独自に判断し、公表に時間がかかるケースもあるため、統一基準の策定を求める声が上がっていた。

大学共通テストの得点低下

1月に行われた大学入学共通テストが記録的な低得点だったことの衝撃が静かに広がっている。
大学からは合否判定に使いづらいと不満の声が上がり、問題の作成方針にも疑問符がつく。
大学入試センターは検証を進めるが、取り組むべき「宿題」は重い。

進行ぼうこうがんに新薬

尿の通り道などにできる尿路上皮がんの治療に、期待の新薬が登場した。
アステラス製薬の「パドセブ」は、抗体と抗がん剤を結合させた新タイプの薬で、従来の抗がん剤や免疫薬が効かない進行した患者に使える。
早期のがんや治療の初期段階から使うことを目指した臨床試験（治験）も日本や海外で進行中だ。
治療法が限られていた尿路上皮がん治療の「主力薬」となる可能性がある。

グーグルも磁気テープ活用

企業がデータを保存する記憶媒体として、磁気テープが再び活用されている。
読み取りしにくいなど使い勝手が悪く、消費者向け商品は姿を消したが、サイバー攻撃に強く、消費電力が少ないことから企業のバックアップ用として再注目。
米グーグルや中国の百度（バイドゥ）も取り入れている。
素材開発により容量が2倍以上に拡大するなど技術革新も進む。

東南アジアの代表的な株価指数が相次ぎ高値を更新

アジアの新興国株に投資マネーが流入している。
タイやシンガポールなど東南アジアの代表的な株価指数が相次ぎ高値を更新。
新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響への警戒感が薄れ、外出関連株や割安な金融株などに買いが集まっている。
潜在的な成長力への期待も根強く、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）で選別する動きが見て取れる。

地銀システム、クラウドの波

全国の地方銀行が基幹業務を支える勘定系システムを入れ替え始めた。
これまではNTTデータなどのベンダーによる中央集権型の巨大システムを使っていたが、技術革新で可能になったクラウド技術を使った分散型の軽量システムを採用する動きが広がっている。
米国発のシステムの新潮流は苦境の地銀を救う特効薬になるのか――。

不用品回収 トラブル多発

不用品回収を依頼したら、作業後に法外な料金を請求された――。
こんなぼったくり被害が全国で相次いでいる。家具や家電などの不用品は市区町村が処分する「家庭ごみ」に分類され、回収できるのは自治体から許可や委託を受けた業者などに限られる。
高齢化などで需要の高まりに行政サービスが追い付かず、悪徳業者に付け入る隙を与える形になっている。

医療データ 開国迫る巨大IT

世界の医療に黒船が押し寄せている。
巨大IT（情報技術）企業が大量のデータを集め、創薬や診療の姿を劇的に変えつつある。
血糖値などをいつでも計測・記録できる腕時計型端末など身近な機器の実用化も迫る。
日本は医療の電子化が滞り、規格もバラバラの鎖国状態。
研究資源や個人情報の保護さえおぼつかないデジタル後進国になろうとしている。

お飾り社外取 許されない

不祥事を起こした企業の社外取締役に対する目が厳しさを増している。
従来は「事情を知らなかった」などとして責任を問われないことが多かったが、最近は第三者委員会が責任を追及する例も目立ち始めた。
コーポレートガバナンス（企業統治）改革の進展で、期待される監督レベルが上がっている。
社外取締役本人の意識向上のほか、人選の仕組みなど企業側の工夫も問われる。

新電力、新規契約停止相次ぐ

ガスなどの燃料高が電力の取引価格を押し上げ、自前の発電設備が乏しい新電力の経営をむしばんでいる。
卸電力市場からの調達価格が顧客への販売価格を上回る「逆ざや」状態に陥る事業者が続出。
電力プランの新規契約を停止する動きが相次ぐ。
経営環境が悪化する中、700社超が乱立する新電力の淘汰が加速しそうだ。

AIで偽動画・音声「ディープフェイク」規制論

人工知能（AI）を使って映像や音声を本物のように加工した「ディープフェイク」の規制に欧米が本腰を入れ始めた。
裁判の証拠操作など身近な場面での脅威が現実味を帯び、国家の安全保障リスクになるとの懸念も強まっているためだ。
技術革新と規制のバランスをどう取るか、日本でも議論を求める声が上がる。

第39回フェブラリーステークス カフェファラオ

2022年2月20日（日曜） 1回東京8日 発走時刻：15時40分
11レース
第39回フェブラリーステークスGⅠ
4歳以上 オープン（国際）（指定） 定量
コース：1,600メートル（ダート・左）

実況：大関隼さん
この舞台では譲れません。6番カフェファラオ、堂々の連覇。王座を守りました。負けを知らないこの東京ダート1600ｍで王者の威厳をまざまざと見せつけました。
積極的に運んだ15番テイエムサウスダン、交わされてからも食い下がった形2着。
白い馬体11番ソダシ、先行して追いましたが、わずかに及ばすの3着です。
その後僅かに遅れて差してきた13番ソリストサンダー。
勝ちタイム1分33秒8、上がりタイム、ゴールまでの800ｍは47秒0、600ｍは34秒6です。
1着6番カフェファラオ、導いたのは初コンビ、福永祐一騎手。
福永祐一騎手、フェブラリーステークスは2005年のメイショウボーラー以来17年ぶり2度目の制覇となりました。

役員報酬、米の半分以下 昨年2493万円

日本企業の役員報酬の海外との差が開いている。
2021年の標準的な役員の報酬（中央値）は2493万円と、米国の5割以下にとどまった。
特に株式による報酬によって差が開いている。
日本でも住友林業やヤマハ発動機が業績に応じて自社株を付与する制度にするなど、経営人材を確保するための仕組み作りを急いでいる。

マカオのカジノ、消える富裕層

世界一のカジノ市場であるマカオで、富裕層向け仲介業者の淘汰が進む。
最大手のサンシティ・グループと業界2位のトップが違法賭博の容疑で逮捕され、2022年の登録業者は前年比で半減した。
マカオのカジノ施設内では富裕層の姿が減りつつある。
サンシティが手掛ける北海道のリゾート開発が止まるなど、日本にも影響が出ている。

欧州マネー逆流、対日投資に陰り

日本に積極投資を続けてきた欧州勢のマネーが逆回転する兆しが出てきた。
欧州中央銀行（ECB）の利上げ観測に伴いドイツの長期金利が上昇。
約3年ぶりに日本の長期金利を上回り、海外の投資家は日本の中長期債への投資を控え始めている。
日本からのマネー引き揚げと欧州の金利上昇が続けば、金利差拡大からさらなる円安圧力がかかる。

還付金詐欺 昨年倍増4000件

「医療費の払い戻しがある」などとうそをつき、現金をだまし取る手口の「還付金詐欺」被害が全国各地に広がっている。
2021年は47都道府県で確認され、認知件数は倍増、被害額は45億円を超えた。
新型コロナウイルス禍が続く中、医療への関心の高まりを詐欺グループが利用した可能性もあり、警察当局が対策を強化している。

日本国債売り 狙い撃ち

日本国債の先安観が広がっている。
日銀が金利上昇をけん制した10年物国債以外の年限の相場は居所が定まらず、買いの手が引いているためだ。
想定外の利回り上昇（価格は下落）で債券投資家のリスク許容度が低下するなか、海外投機筋の債券先物売りが急激なペースで積み上がっており、未決済残高（建玉）は足元で異例の高水準だ。

EU、自前で宇宙通信網

欧州連合（EU）が宇宙事業で巻き返しを目指す。
EUなどは60億ユーロ（約7900億円）を投じ、宇宙に独自の高速通信網を構築する。
重要データの通信で域外のインフラに依存する事態を避ける狙いだ。
有人宇宙飛行の検討も始めた。宇宙開発で先行する米国などを追う。

子供の「SNS中毒」防げ

米議会が子供によるSNS（交流サイト）の長時間利用対策に本腰を入れ始めた。
上院は16日、SNSの運営会社に安全対策を義務付ける法案を公表した。
党派を超えて中毒的な利用に伴う心身への悪影響を問題視する傾向が強まっており、規制強化に向けた議論が加速しそうだ。

円の実力50年ぶり低水準

円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に下落した。
マネーの動きをみると、国内企業による海外への投資資金が戻らず円安圧力につながっている実情が浮かぶ。
日本の経常収支は海外への直接投資が生み出す収益が支える構図が定着している。
投資先としての国内の魅力を高めなければ、通貨の実力が下がり続ける可能性がある。

遠のくネット利用者保護

SNS（交流サイト）などの利用者保護を強化する総務省の法改正案が後退している。
インターネット閲覧履歴の活用で利用者の事前同意を義務づける案などに経済界が猛反発したためだ。
個人情報に限らない多様なデータが価値を持つデジタル時代の変化に、古い法体系や役所の縦割りが追いついていない問題が根っこにある。

フリーキャッシュフロー利回りに注目

2022年2月18日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　荻原裕司さん

アメリカ　ＥＴＦの資金動向に注目
Ｓ＆Ｐ500に連動するＳＰＤＲ Ｓ＆Ｐ500 ＥＴＦは昨年の資金流入ランキングでは米国ＥＴＦの中で3位でしたが、金融引き締め観測が強まる中、資金の流出傾向が強まり、1月の流出額は過去最大となりました。
さらにナスダック100に連動するインベスコＱＱＱトラストシリーズ1も1月はＩＴバブル崩壊以来の大規模な資金流出に見舞われました。
一方で、景気敏感株を含むバリュー株ＥＴＦや高配当株ＥＴＦを買う動きが広がっているほか、フリーキャッシュフロー利回りが高い企業に投資するＥＴＦへの資金流入が目立っています。

フリーキャッシュフロー利回りに注目
フリーキャッシュフロー利回りは1株当たりのフリーキャッシュフローを株価で割った値です。
この値が大きいほど株主還元や成長投資に資金を振り分ける余裕が大きいと考えられます。
投資をする上で配当利回りも注目される指標ですが、配当利回りが高い企業には負債が大きい企業も多く含まれます。
負債が大きい企業は足元の金利上昇で、借り換えコストが上昇し、低金利の時ほど株主還元に積極的ではなくなる可能性がありますので、金利上昇局面ではフリーキャッシュフロー利回りに注目する方が望ましいと考えます。
フリーキャッシュフロー利回りがＳ＆Ｐ500の平均より高い企業としてはヘルスケアのブリストルマイヤーズやエネルギーのエクソンモービル、穀物大手のアーチャーダニエルズなどそれぞれの市場を代表する企業が中心となっています。
不安定な相場環境ではこうしたこれらのお金を生み出す力の強い企業に注目が集まるり続けると考えています。

ポーランドとハンガリー敗訴

欧州連合（EU）の最高裁判所にあたる欧州司法裁判所は16日、「法の支配」を順守しないことを理由にEU資金の供与を差し止められる規定はEU憲法や関連法令に合致するとの判決を示した。
無効を求めたポーランドとハンガリーの主張を退けたが、両国が従うかは不透明で、欧州の東西対立の修復は見通せない。

ソフトウェア企業に注目

2022年2月17日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

マキシム・グループ　久野誠太郎さん

ソフトウェア企業に注目
パンデミックによるデジタル化が急加速している中、ソフトウェア関連は大きく上昇してきましたが、足もとでは高いバリエーションが嫌気され、株価は下げに転じています。
幅広いソフトウェア関連銘柄を含むＥＴＦは11月の高値から1月の安値までで26％以上下落しています。
企業によりＩＴ投資は今後も持続的な成長が見込めることから、株価が下げたソフトウェア関連に投資妙味があると見ています。
調査会社ガートナーは今年、世界のＩＴ支出額を5.1％増の4兆4500億ドルと予想していますが、中でも企業向けソフトウェアの支出は11％増の6720億ドルが見込まれています。
その中でもクラウドサービスへの支出が増え、企業向けソフトウェア支出の大半を占めることになりそうです。
クラウド大手、サービスナウは先月発表した2021年10-12月期の決算は市場予想を上回り、株価が反転するきっかけとなりました。
サービスナウは企業向けにＩＴ管理ソフトを提供していますが、100万ドルを超える新規契約が前年比52％増と力強い需要が示されました。
ソフトウェア企業ではパロアルトネットワークスやワークデイ、セールスフォースドットコムなどが決算発表を予定しています。
需要の力強さがさらに確認できれば、相場の反転のきっかけとなるかもしれません。

NATO、東欧に新戦闘群

北大西洋条約機構（NATO）は東欧の長期的な防衛力を強化するため、ルーマニアなどに千人規模の大隊「戦闘群」を配備することを検討する。
足元ではウクライナとロシアの軍事的緊張の高まりを受けて東欧地域に米欧各国が派兵しているが、事実上の常設部隊を置くことで警戒を高め、ロシアをけん制する。
ロシア側が反発するのは避けられない。

アフガン市民の窮状深まる

アフガニスタンの市民生活が悪化の一途をたどっている。
イスラム主義組織タリバンのアフガン制圧から15日で6カ月を迎えるが、国際的な孤立が続き、失業者は増加し続けている。
国際労働機関（ILO）は6月までにタリバンの全土制圧が生み出した失職者数が90万人に達する可能性があると警鐘を鳴らしているが、事態が改善する見通しはない。
市民が貧困から人身売買などの違法取引に手を染めるケースも相次いでいる。

CO2排出、環境省が10万人実証

家庭の温暖化ガス排出量を2030年度に13年度比66%減らす政府目標に向けた具体的な取り組みが始まる。
環境省は22年度、日常生活に伴う二酸化炭素（CO2）の排出量を個人単位で把握する実証事業に乗り出す。
排出削減分を企業などに売る取引制度も視野に入れる。
経済活動の柱である個人消費の脱炭素を促せるか、実効性が問われる。

アメリカ 修理の権利 企業への影響は

2022年2月16日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　武井章浩さん

アメリカ　修理の権利　企業への影響は
今月に入って正規の販売店などメーカーが指定した場所以外でも修理を受けられるようにする法案が議会に提出されました。
この法案は自動車、農業機械、電子機器メーカーを対象にしています。
修理については製品を販売するメーカーではなく、所有者が決定する権利を持つべきだという意味で、修理の権利とも言われていますが、バイデン大統領もこの修理の権利を推し進めることを明確にしています。
自社の製品専用に製造する純正部品の販売が落ち込む可能性があります。
メーカーは正規の販売店を通して純正部品を供給しています。
利益率が高く、メーカーの重要な収入源となっていますが、法案が成立すれば、部品やデータを広く公開することが義務付けられるため、こうした優位性が失われる恐れがあります。
また、正規の販売店にとって修理による収入は大きく、それを失えば、多くの製品を売ろうというインセンティブが弱まる懸念があります。
アップルは昨年、修理に必要な部品や工具の販売を始め、消費者がiPhoneなどの修理や電池交換を行うことを認めると発表しました。
ただ、アップルは修理サービスでは利益を上げていないとしています。
同様にマイクロソフトも修理方針を転換しましたが、収益の柱はあくまでソフトウェアサービスの利用料なので、影響は軽微だとみられます。
一方、自動車や農業機械メーカーは業界全体として修理やメンテナンスから収益を得るビジネスモデルを推し進めてきました。
こうしたメーカーにとって見通しは不透明な状況と言えそうです。

融資「公庫が特別対応」仲介111回37億円超

日本政策金融公庫の融資を違法に仲介したとして貸金業法違反（無登録営業）の罪に問われた元衆院議員、遠山清彦被告（52）が14日、東京地裁（丹羽敏彦裁判長）の初公判で起訴内容を認めた。
検察側は冒頭陳述で、政治家が紹介した融資案件に公庫の「特別対応」があったと指摘。
新型コロナウイルス下の救済制度を巡り、立場の違いで不公正な取り扱いが繰り返されていた疑いが浮上した。

法制審、嫡出推定見直しを答申

法制審議会（会長・井田良中央大大学院教授）は14日、子どもの父親を決める「嫡出推定」を見直す民法改正要綱を古川禎久法相に答申した。
離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定する規定は維持した一方、女性が出産時点で再婚していれば現夫の子とする例外を設ける。

オープンソース 欠陥修正に弱点

デジタル経済を支えるオープンソースソフト（OSS）の開発にひずみが目立ってきた。
誰でも自由に開発・再配布できる仕組みで普及してきたが、民間調査で8割超に脆弱性が見つかる一方、欠陥の修正対応は有志の開発者頼みという弱点も露呈する。
サイバー攻撃のリスクが高まる中、米グーグルなどのテック大手や各国政府も対応に乗り出している。

トンガ復興、コロナの壁

南太平洋のトンガ沖で発生した海底火山の大規模噴火から15日で1カ月になる。
同国では2月以降、新型コロナウイルスの感染が拡大し、首都などでロックダウン（都市封鎖）が続く。
噴火で損傷した海底ケーブルも復旧しておらず、早期の生活の再建に見通しが立たないでいる。

学校パソコン、もう返したい

義務教育の子どもにパソコンやタブレット端末を1人1台ずつ持たせる「GIGAスクール」構想が空回りしている。
国の予算でばらまかれた端末を持て余す現場からは「もう返したい」との声も出る。
日本の教育ICT（情報通信技術）はもともと主要国で最低レベル。
責任の所在がはっきりせぬまま巨額の税金を投じたあげく、政策が勢いを失いつつある。

アメリカ 金融政策の行方は

2022年2月15日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

野村グループ　山腰健太郎さん

アメリカ　金融政策の行方は
通常の景気の回復過程における需要の増加に起因するインフレであれば、年複数回の利上げをして、加速するインフレを鎮静化できますが、今回のインフレは主にサプライチェーンの混乱等の供給側の問題からインフレが生じています。
ＦＲＢはバランスシートの縮小について満期を迎えた国債の再投資を停止することで実行するとの見通しを示しています。
売りオペによるバランスシートの縮小は前回の引き締めでは採用されなかった手法ですが、市場の懸念事項となっています。
前回、2015年12月の利上げ時はＣＰＩが前年比0.7％であった一方、先週発表1月ＣＰＩは7.5％と1982年以来のインフレ水準となっています。
さらに市場はＦＲＢの利上げについては概ね経験していますが、大規模なバランスシートの縮小については慣れていないとされています。
前回の利上げ時からバランスシート縮小までの準備期間は1年10カ月ありましたが、今回は過去最大規模のバランスシート縮小が必要とされている中で、ＦＲＢは早ければ春先にもバランスシートの縮小を実行する可能性があります。
インフレが加速する前に対応できた出口戦略とは違い、インフレが既に十分に加速している中での今回のＦＲＢの出口戦略は市場にとっても今後の教訓となりそうです。

15日 中国、ネット大手へ新規則施行

中国政府は15日、インターネット企業の外国上場を規制する新しい規則を施行する。
100万人を超える利用者の情報を抱えるネット企業が外国で上場する際、当局のセキュリティー審査を義務付ける。
企業が抱えるデータの国外流出を防ぎ、国家の安全につなげる狙いで、米中間の金融・テクノロジー分野での分断は一段と増す。

農産物新品種、出願数が半減

日本国内の野菜や果実、花などの新品種登録の出願数がピークだった2007年に比べて半減した。
20年は457件にとどまり、日本の18倍に達した中国に大きく水をあけられた。
21年の食品輸出額が1兆円の大台を初めて超えた日本は30年までに5兆円という次の目標へ動き出す。
さらなる輸出拡大へ海外にもアピールできる付加価値の高い新品種の研究開発を支援する環境整備が急務となっている。

コロナ薬インサイダー事件

新型コロナウイルス治療薬の開発事業に絡むインサイダー取引の疑いで、建設会社役員ら3人が逮捕された。
対象となった情報は株価の急騰を呼んだが、一部は虚偽だったとしてその後訂正されている。
事業は頓挫し、当事者間で民事訴訟も始まった。
新薬開発の実態そのものへの疑惑が強まっている。

空き家問題打開へ増税策

宅地の税優遇を見直す自治体が相次いでいる。
兵庫県の神戸市や尼崎市が固定資産税の軽減措置に例外を設け、京都市はさらに新税を設ける条例案をまとめた。
税を重くする強硬策の背景には、自治体による空き家対策の手詰まり感がある。

免疫細胞で「臓器がん」治療

がんの9割超を占める固形がん向けに、手術や放射線、抗がん剤、免疫薬に続く新たな治療法が現れた。
遺伝子を改変した免疫細胞を使い、血液がん治療で実用化されている免疫療法を改良。
中国のスタートアップが2023年に米食品医薬品局（FDA）へ製造販売の承認を申請する計画で、米国企業や武田薬品工業も臨床試験（治験）を急ぐ。

小売り労災が建設超え、20年間で4割増

小売業で労働災害の増加が深刻だ。
年間の死傷事故件数は過去20年で4割増え、建設業を上回った。
主な原因は従業員の高齢化と自動化の遅れだ。
建設や製造と比べ死亡や重いケガが少なく、安全への意識が不十分なことも背景にある。
全社的な労災対策で成果をあげる企業はスーパーの平和堂など一部。
人手不足が進むなか、店舗を維持するには対策強化が必要だ。

休校・休園、助成金制度の申請に壁

新型コロナウイルスの影響で学校や保育施設の休業が相次ぎ、育児のために仕事を休まざるを得ない保護者の苦悩が深まっている。
有給休暇を使い切って欠勤となった家庭の収入が減るなか、公的助成制度は使い勝手が悪いとの声が根強い。
国は手続きの見直しを急いでいるが、コロナ下での仕事と育児の両立支援は道半ばだ。

サブスク契約、解約困難、なお課題

動画配信などのサブスクリプション（定額課金）サービス事業者に対し、消費者庁は9日、契約画面に記載すべき項目などの指針を公表した。
契約内容などを明示して消費者トラブルを防ぐ狙いだが、解約困難といった課題はなお残る。
専門家は「海外のようにオンラインでの解約義務付けなども検討すべきだ」と指摘する。

上院トップ、トランプ派批判

米国の共和党で内紛が広がっている。
共和党の上院トップ、マコネル院内総務は8日、トランプ前大統領の影響力が強い共和党全国委員会を公然と批判した。
11月に実施する中間選挙の勝利に向けて、党内の結束が大きな課題となっている。

節税保険 行き過ぎに歯止め

金融庁と国税庁は行きすぎた節税が問題となってきた「節税保険」に歯止めをかけるためにタッグを組む。
両庁が協力して生命保険会社が設計した商品の内容を審査するほか、現場での募集の実態も調べる。
市場規模が一時8000億円超に膨れ、貴重な収益源を失いたくない生保の対応は鈍かった。
一方、同保険を認可してきた金融庁にも責任の一端がある。
審査体制を改めることで、節税保険の抜け道を防ぐ狙いがある。

在日米商議所など入国制限批判

日本の「コロナ鎖国」への批判が高まってきた。
在日米国商工会議所などは9日、ビジネスに悪影響が広がっているとして、新型コロナウイルス対策による厳しい入国制限の緩和を訴えた。
ドイツ企業の損失が130億円にのぼるとの調査もある。中長期の国際競争力にも響きかねず「開国」が急務になってきた。

体外受精に保険適用

厚生労働省は9日、保険医療の公定価格である診療報酬について、4月に改定する内容をまとめた。
不妊治療の公的保険の適用範囲を体外受精などに拡大し、治療を希望するカップルの負担を軽減する。
新型コロナウイルス感染症を踏まえ、感染防止対策や有事に対応する体制をとっている医療機関への報酬を上乗せする。
オンライン診療は初診からの利用を恒久化し、報酬を対面診療の9割弱にまで引き上げる。

今期の決算をどう分析？

2022年2月10日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

野村グループ　草田裕紀さん

今期の決算をどう分析？
先週末時点で決算発表を終えた企業の7割以上が予想を上回るＥＰＳ及び売上高を発表しました。
これは過去5年と比較しても同程度、もしくはやや上回る内容です。
ただ、懸念点もあります。
純利益に対する売上高の割合が12.4％と前四半期から低下していること。
また、1月に入って多くのアナリストがⅠ-3月期の予想ＥＰＳをやや下方修正している点です。
コロナの感染拡大以降継続して拡大してきた予想ＥＰＳの上方修正が初めて止まった格好です。
また、企業が発表するＥＰＳ見通しに対しても失望させるものが多くなっている印象があります。
ただ、成長率が鈍化する環境では株価のバリエーション調整の影響がより大きくなります。
インフレの動向次第ではありますが、ＦＲＢによる金融引き締めの道筋がはっきりと見えづらい間はバリエーション調整のトレンドが続きやすいと考えています。
セクター別見ると過去10年の予想ＰＥＲの平均値と比較して足元の予想ＰＥＲが低いのは素材とエネルギーセクターのみです。
特にエネルギーセクターは短期的な株価の過熱感は意識されるものの、商品価格上昇のトレンドが大きなものと考えるならば、まだ上値余地はありそうです。

外部委託の提言を薬剤師ら反対

薬剤師の業務をデジタル技術の活用で進化させる調剤デジタルトランスフォーメーション（DX）がなかなか進まない。
経団連はオンラインでの服薬指導が恒久化されることもにらみ、各薬局で行われている調剤作業の外部委託を認めるよう提言しているが、薬剤師や薬局の反対は根強い。

冬季五輪 札幌以外は無理？

北京冬季五輪で熱戦が繰り広げられる中、地球温暖化により開催地の未来が危ぶまれている。
国際研究チームがこのほど、地球温暖化が冬季五輪に及ぼす影響についての調査結果を公表。
温暖化ガスの排出量が大幅に削減されなかった場合、これまでの冬季五輪の開催地21都市のうち、再度大会を「公平、安全な状況」で開催できるのは今世紀終盤には札幌のみになると予測した。

太陽光パネルと関税を巡る動き

2022年2月9日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　𠮷田拡司さん

太陽光パネルと関税を巡る動き
バイデン大統領は4日、トランプ前政権が課した太陽光パネルへのセーフガード、緊急輸入制限を継続すると発表しました。
これは中国などからの輸入品に追加関税を課すことにより国内のパネルメーカーを守る措置です。
ただ、市場拡大のために安価な輸入パネルを取り扱いたい設置業者にとっては障壁となっていました。
そこでクリーンエネルギーの普及と国内製造業の発展の両方を進めたいバイデン大統領は追加関税が免除される太陽電池の輸入量の上限をこれまでの倍に引き上げました。
パネルの販売、設置を手掛けるサンランやサンノバエナジーインターナショナルの株価は発表を受けて大きく上昇しました。
この反応を見ても明らかですが、圧倒的に設置業者寄りの決定だと見ています。
というのも太陽光電池の追加関税の免除の上限である年5ギガワットは去年の推計輸入量の2.7ギガワットを大きく上回っています。
また、大規模発電所において両面で発電できるバイフェイシャルパネルが急速に主流化しており、今年のパネル輸入量のおよそ7割を占めると予想されています。
こちらは追加関税の対象がとする措置が維持されました。
もっとも設置業者といえども、太陽光関連の税優遇を含むビルドベター法案の先行きなど取引材料が多いだけに目先は株価の変動が激しい展開となりそうです。

薬物使う性犯罪 毛髪鑑定で証拠

睡眠薬が使われた性犯罪で被害者の毛髪鑑定が捜査の突破口になりつつある。
数カ月前のわずかな投与でも摂取量や種類が特定できるまで解析能力が進歩。
事件当時の記憶が曖昧な状況下、犯行を立証できた例も出ている。
科学捜査が果たす役割への期待は大きいが、泣き寝入りする人は変わらず多い。
卑劣な犯罪の撲滅に向けては、技術と支援をともに充実させる態勢づくりが不可欠だ。

交流→直流へ、送電大転換

再生可能エネルギーの普及に向け、送電時の電力損失が少ない「直流送電」の導入が広がってきた。
日立製作所は世界最大級の洋上風力向け送電システムを受注し、NTTは街中の太陽光パネルや蓄電池を結ぶ直流送電システムの構築を目指す。
脱炭素社会の実現に向けたうねりを機に、100年以上も交流が一般的だった送電方式が転換期を迎えている。

ウクライナへのサイバー攻撃、検知倍増

ロシアによる軍事侵攻の懸念が高まるウクライナに向けたサイバー攻撃が急増している。
SNS（交流サイト）上の不審な投稿など情報工作も含めた検知数は1月に倍増し、ウクライナ政府サイトも停止した。
ロシア関与が疑われる。米欧も自国への波及に身構える。
ウクライナを巡る緊張は、軍事力にサイバー攻撃や偽情報流布を組み合わせた「ハイブリッド戦」に拡大する恐れがある。

海保大志願者、8年前から半減

海上保安庁の幹部を養成する海上保安大学校（広島県呉市）の志願者数の減少が続いている。
2021年度は368人と8年前のほぼ半分に減っており、海保は22年度から入学試験の科目数を減らし理系以外の人材の受験を促す。
採用説明会をウェブ上で開催、訓練や業務をツイッターで発信するなど、活動をわかりやすく伝える取り組みも強化している。

アメリカ 決算続くも注目はＣＰＩ

2022年2月8日（火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

米国みずほ証券　兼松渉さん

アメリカ　決算続くも注目はＣＰＩ
今回の決算シーズン、これまでのところ全体的に見ると恐れられたよりもよい内容となっていますが、業績見通しにはやや慎重なものも見られています。
今週の注目点はやはり10日木曜日に控えるＣＰＩ、消費者物価指数。
これが下振れると、インフレ、金融引き締めに対する警戒感が一気に後退し、株価にとってプラスになる可能性もあると考えています。

労働協約、地域同業に拡張 32年ぶり適用

4月から茨城県内のすべての大型家電量販店で正社員の年間休日数が111日以上になる。
当時のヤマダ電機など大手3社の労使が結んだ労働協約が、同業他社にも適用される「地域的拡張」が32年ぶりに実行されるためだ。
企業ごとに別々に労使交渉が進む日本ではあまり使われてこなかった。
今後欧州に似た「ジョブ型」雇用が広がれば適用例が増え、企業横断型で労使関係の見直しが進む可能性もある。

リーチサイト、摘発逃れ巧妙

漫画や動画の海賊版サイトへ誘導する「リーチサイト」を巡り、警視庁がサイト運営者を書類送検した。
2020年の改正法施行で設立行為自体が違法となり摘発が増えた一方、規制から逃れようとする手口の巧妙化が進む。
多くの運営者が海外を拠点とし、追跡捜査も難しい。
出版社が中継サーバーを相手取った訴訟を起こすなど、民事訴訟を通じた抑止策が模索されている。

メルカリ、政官と積極対話

テック企業の間で政治や行政に詳しい専門人材を起用する動きが広がる。
メルカリは元市議会議員や官僚を採用。
人工知能（AI）による与信審査など政府への働きかけで実現した事業も出てきた。
新ビジネスは技術革新に対し法規制の整備が遅れていることが少なくない。
新興企業がルール形成で影響力を強めるなか、政治とどう適切な距離を保つかが課題だ。

中国洋上風力、富山沖で3基受注へ

中国の風力発電機大手、明陽智慧能源集団（明陽智能）が日本市場に参入する。
富山県沖で計画する洋上風力発電事業について、清水建設から受注することで合意した。
中国メーカーが日本で洋上風力発電機を納入するのは初めて。
安価な製品は日本国内の洋上風力発電の普及を後押しする一方で、中国製の導入に慎重な声もある。

コロナ保険 好調で板挟み

新型コロナウイルスの感染第6波の到来で、コロナ保険への加入が急増している。
数百円の保険料を支払えば、感染時などに5万～数十万円の保険金を受け取ることができる。
感染時の出費や減収に備える生活防衛策として注目を集めるが、感染がさらに拡大すれば保険収支が悪化する懸念もある。
保険会社は難しいかじ取りを迫られている。

供給網、中国依存が鮮明

内閣府は3日に公表した報告書「世界経済の潮流」で主要国と中国の貿易構造を分析した。
日本は米国やドイツに比べて中国からの輸入に頼る品目がより多い姿が浮き彫りになった。
特定の国に調達先を頼る構造が続けば、サプライチェーン（供給網）が滞った場合のリスクを抱えると警鐘を鳴らした。

日米独の3カ国で輸入先が集中している品目数を調べた。
2019年の3カ国の輸入額に占める中国の比率は日本が23.3%と最も高く、米国は18.1%、ドイツは8.5%だった。

メタ 今後に勝機は？

2022年2月4日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

マキシム・グループ　久野誠太郎さん

メタ株急落　背景を分析
2021年10-12月期の決算は売上高は前年比およそ20％増えたものの純利益が8％減少、2022年1-3月期の売上高見通しも市場予想を下回りました。
要因としてはフェイスブックの1日当たり利用者が海外も含めた全体で初めて前期から減少したこと。
アップルが端末へのプライバシー保護を強化し、ターゲット広告の配信が難しくなったこと。
広告主がインフレやサプライチェーン問題で広告予算を削減したことが挙げられます。
また、ＶＲ機器など仮想空間、メタバース関連への投資が収益を圧迫したほか、今後の収益拡大の見通しも不透明です。

メタ　今後に勝機は？
メタが今後の収益化への自信を示しているのは傘下のインスタグラムで展開するリール機能です。
最大１分の動画を投稿できるものとしては若い世代を中心にユーザーのエンゲージメント、利用頻度が高くなっています。
また、最近ではこうした短い動画によるマーケティングが効果的といて、企業からの人気が増しているとの調査もあります。
ただ、同様のサービスを展開するＴｉｋTokなどとの競争が激しくなっているほか、プライバシー保護や市場独占などを巡り当局からの圧力が強まっています。

こども家庭庁に調査・勧告機関案

自民党は子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の設置にあわせて調査・勧告機能を持つ第三者機関を新設する法案を検討する。
今国会に政府が提出する設置法案とは別に、関連した理念法として議員立法に盛り込む異例の対応となる。
党内には反対論があり、実現は難航が避けられない。

中村屋、入管法違反容疑で書類送検

人材会社から派遣された外国人に在留資格の範囲を超える業務をさせたとして、警視庁がカレーや和洋菓子の老舗として知られる中村屋を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検した。
外国人を直接雇用する企業の摘発例はあったが、派遣先の刑事責任を追及するのは珍しい。

車いすタクシー、お断り後絶たず

車いすのまま乗れるユニバーサルデザイン（UD）タクシーを巡り、乗車を拒否されたと訴える車いす利用者が後を絶たない。
国は事業者への行政処分などを通じ是正を急ぐが、乗車の手順に不慣れな運転手はなお多い。
研修強化などの対応が求められる一方、専門家はタクシー側が対応しやすくなるような環境整備の必要性も指摘する。

パッシブ運用増 影響は？

2022年2月3日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント　堀古英司さん

アメリカ　株価軟調の背景
年初から金融引き締め機運が高まったのがきっかけにはなったと思います。
しかし、その後、長期金利の上昇が止まっても、株価が下落していたことから、別の力が働いたとみるべきです。
その力とはパッシブバブルの反動だと考えています。
パッシブ運用というのは指数との連動を目指すのに対して、アクティブ運用は銘柄を厳選します。
モーニングスターズ社によると、2019年にパッシブの資金がアクティブに追いつき、現在では上回っていると思います。
パッシブの資金が増えすぎていることによって、市場に様々な問題が生じています。

パッシブ運用増　影響は？
第一にパッシブの資金は個別企業を分析して買っているわけではなく、値動きが大きな投資動機となっています。
要するに上がれば買う、下げれば売るになりやすくなります。
価値を分析していないので、下がり始めたら怖くなってとことん売ります。
下げたところで通常はアクティブの資金が割安とみて買いを入れるものですけれども、相対的にアクティブの資金が今、少なくなっているので、下落が止まりにくくなっています。
また、パッシブが売っているとわかっているので、アクティブのほうは買いを引っ込め結果、下落が大きくなるという特徴があります。
第二にパッシブには必ず派生商品やレバレッジの効いた商品が存在します。
株式市場というのは理由がなくても、10％、20％程度の調整があるものですけれども、レバレッジが効いていると、その何倍もの大きな損失につながり、それが売りを加速するという性質になります。
市場では何でも行き過ぎというものは修正されるものです。
今後も折に触れてパッシブファンドの反動による調整局面が来ると思います。
パッシブバブルが存在している以上、市場参加者は今後も念頭に置いておかなければならないと思います。

「工学女子」女子大も育てる

女子大学に相次ぎ工学部が誕生する。
奈良女子大学は4月に新入生を迎え、お茶の水女子大学は2024年春の共創工学部（仮称）設置を準備中。
リケジョ（理系女子）の存在感は年々高まるものの、工学部の女性比率は理学部や農学部と比べて低い。
女子大の工学部が「工学女子」を増やせば、将来、企業で活躍する女性エンジニアの層に厚みをもたらしそうだ。

アメリカ ダウの犬に注目

2022年2月2日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　阿部司さん

アメリカ　1月相場振り返り
1月はウクライナを巡る懸念に加え、金融引き締めを巡る動きに神経質になり、大荒れの展開が続きました。
主要3指数は年初から3周連続で下落しました。
しかし、月末にかけて買い戻され、ダウとＳ＆Ｐ500は前日、重要な節目である200日移動平均線を回復しました。
一方、ナスダックは200日線を下回っており、月間ベースではおよそ9％下落しました。
割高感のあるグロース株や流動性の低い小型株への売り圧力は2月も続くとみられ、相場が本格的な上昇トレンドに戻るのはまだ先になりそうです。

2022年2月2日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　阿部司さん

アメリカ　1月相場振り返り
1月はウクライナを巡る懸念に加え、金融引き締めを巡る動きに神経質になり、大荒れの展開が続きました。
主要3指数は年初から3周連続で下落しました。
しかし、月末にかけて買い戻され、ダウとＳ＆Ｐ500は前日、重要な節目である200日移動平均線を回復しました。
一方、ナスダックは200日線を下回っており、月間ベースではおよそ9％下落しました。
割高感のあるグロース株や流動性の低い小型株への売り圧力は2月も続くとみられ、相場が本格的な上昇トレンドに戻るのはまだ先になりそうです。

アメリカ　ダウの犬に注目
ダウの犬と呼ばれる投資手法に注目しています。
ダウ銘柄のうち、配当利回りの上位10社に投資するもので、英語ではDogs of the Dowと言います。
いわゆる出遅れ株のことですが、配当収入が見込めるほか、これまで出遅れている分、上昇が期待されます。
現在のダウの犬銘柄はベライゾンコミュニケーションズ、ＩＢＭ、化学大手のダウ、シェブロン、ウォルグリーンズ、メルク、アムジェン、３Ｍ、コカ・コーラ、インテルです。
この10社で構成された指数のパフォーマンスは前回の利上げ局面で、1回目の利上げが行われた2015年12月からの半年間、ダウやＳ＆Ｐ500を大きく上回るパフォーマンスを見せました。
実際に足元においてもダウの犬のパフォーマンスは改善を見せ始めており、引き続き注目しています。

ダウの犬と呼ばれる投資手法に注目しています。
ダウ銘柄のうち、配当利回りの上位10社に投資するもので、英語ではDogs of the Dowと言います。
いわゆる出遅れ株のことですが、配当収入が見込めるほか、これまで出遅れている分、上昇が期待されます。
現在のダウの犬銘柄はベライゾンコミュニケーションズ、ＩＢＭ、化学大手のダウ、シェブロン、ウォルグリーンズ、メルク、アムジェン、３Ｍ、コカ・コーラ、インテルです。
この10社で構成された指数のパフォーマンスは前回の利上げ局面で、1回目の利上げが行われた2015年12月からの半年間、ダウやＳ＆Ｐ500を大きく上回るパフォーマンスを見せました。
実際に足元においてもダウの犬のパフォーマンスは改善を見せ始めており、引き続き注目しています。

公立校、教員不足2500人超

全国の公立学校で2021年度当初に配置予定だった教員のうち、計2558人が欠員となっていたことが31日、文部科学省が初めて実施した調査で分かった。
全体の5.8%の1897校に該当する。
産休や育休の取得者が増えているにもかかわらず、代役となる臨時教員が集まらないことが原因だ。
子どもの学習や心身のケアに影響が出かねず、採用計画の見直しなどが急務となっている。

五輪アプリ運用、懸念も

北京五輪開幕が目前に迫り、選手団や関係者が連日入国している。
新型コロナウイルス感染拡大を封じ込めるため、大会組織委員会は選手を含む最大6万人の健康状態の把握に独自アプリを活用する。
管理や集計がしやすく、交通機関の予約などでもアプリを用意するが、海外の関係者から個人情報の漏洩を懸念する声もあがる。

筋萎縮症、希望の3治療薬

最先端のバイオ技術で難病治療が飛躍的に進化している。
乳幼児などの全身の筋力が徐々に衰えていく脊髄性筋萎縮症に対する治療薬がここ数年で続々と登場。
遺伝子治療や核酸医薬品など夢だった先端技術を活用した薬剤3剤が使えるようになった。
待望の新薬は、患者と家族の生活や人生を大きく変えようとしている。

離れていても勝手に充電

電波を使い離れた機器を充電できる無線給電が実用段階に入った。
海外では米新興がゲーム機やスマートフォン向けで先行。
日本でも規制が緩和されるのに合わせてソフトバンクが携帯電話の基地局を活用した技術開発を始める。
離れていても勝手に充電されるため、将来は充電切れの心配がなくなる。
デジタル機器の利便性が飛躍的に高まり、新たな機器やサービス開発も進みそうだ。

南極融解、1000年先まで続く？

地球最大の氷塊である南極の氷床が気候変動の影響で西暦3000年にかけて解け続け、海面が数メートル単位で上昇する可能性が最新の研究でわかってきた。
東京をはじめ世界の巨大都市が水没の危機にさらされる未来へと向かうのか。

31日 企業の大株主情報提出スタート

法務省と金融庁、金融機関は31日から非上場を含む株式会社約350万社に、大株主に関する情報を法務局に提出するよう促す。
マネーロンダリング（資金洗浄）にかかわった不審な企業や人物が大株主になっていないか点検する。
日本は2021年夏、国際組織から資金洗浄対策について実質不合格の判定を受けた。
対策を強化し、国際社会の懸念払拭をめざす。

カード大手 今後にリスクは？

2022年2月1日(火)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

大和証券ＣＭアメリカ　シュナイダー恵子さん

カード大手　なぜ業績好調？
ビザ、アメリカンエクスプレス、マスターカードの決算は3社揃って予想を大幅に上回る増収増益となり、株価は急伸しました。
ビザの10-12月期の決算は売上高が1年前から24％増、純利益が27％増となりました。
アメリカの決済取扱高はコロナ前の2019年から32％も増えています。
年末商戦に絞ると2019年比で40％増となりました。
商品の価格上昇で、売上高が上昇しやすい点を加味しても大きな伸びで、インフレ下でも消費は好調です。
また、海外旅行の回復を背景にクロスボーダー取引がコロナ前の水準も大きなプラス材料です。

カード大手　今後にリスクは？
足元の消費は減速しているように見えますが、短期的なものだと思います。
今年1月第3週までのビザのアメリカでの取扱高は1年前から13％増と伸びが減速していますが、これは政府による給付金で大きく伸びた反動です。
また、オミクロン株の流行で旅行関連の回復が停滞していますが、ビザは２月から回復に向かうと楽観的な見方を示しました。
アメリカンエクスプレスとマスターカードもオミクロン株の影響は短期的と見ており、春以降の旅行予約が増えていることから、海外旅行需要の回復に強気です。
ここが決算大手3社の決算のポイントです。