アメリカ 修理の権利 企業への影響は

2022年2月16日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　武井章浩さん

アメリカ　修理の権利　企業への影響は
今月に入って正規の販売店などメーカーが指定した場所以外でも修理を受けられるようにする法案が議会に提出されました。
この法案は自動車、農業機械、電子機器メーカーを対象にしています。
修理については製品を販売するメーカーではなく、所有者が決定する権利を持つべきだという意味で、修理の権利とも言われていますが、バイデン大統領もこの修理の権利を推し進めることを明確にしています。
自社の製品専用に製造する純正部品の販売が落ち込む可能性があります。
メーカーは正規の販売店を通して純正部品を供給しています。
利益率が高く、メーカーの重要な収入源となっていますが、法案が成立すれば、部品やデータを広く公開することが義務付けられるため、こうした優位性が失われる恐れがあります。
また、正規の販売店にとって修理による収入は大きく、それを失えば、多くの製品を売ろうというインセンティブが弱まる懸念があります。
アップルは昨年、修理に必要な部品や工具の販売を始め、消費者がiPhoneなどの修理や電池交換を行うことを認めると発表しました。
ただ、アップルは修理サービスでは利益を上げていないとしています。
同様にマイクロソフトも修理方針を転換しましたが、収益の柱はあくまでソフトウェアサービスの利用料なので、影響は軽微だとみられます。
一方、自動車や農業機械メーカーは業界全体として修理やメンテナンスから収益を得るビジネスモデルを推し進めてきました。
こうしたメーカーにとって見通しは不透明な状況と言えそうです。