CO2排出、環境省が10万人実証
家庭の温暖化ガス排出量を2030年度に13年度比66%減らす政府目標に向けた具体的な取り組みが始まる。
環境省は22年度、日常生活に伴う二酸化炭素(CO2)の排出量を個人単位で把握する実証事業に乗り出す。
排出削減分を企業などに売る取引制度も視野に入れる。
経済活動の柱である個人消費の脱炭素を促せるか、実効性が問われる。
« アメリカ 修理の権利 企業への影響は | トップページ | アフガン市民の窮状深まる »
「管理人のつぶやき」カテゴリの記事
- 「価格転嫁協議せず」佐川・デンソーなど13社公表(2022.12.28)
- 税収67兆円で最高 でも歳出142兆円の半分(2022.07.06)
- 需給逼迫注意報(2022.07.01)
- 「有明ノリ」直販制限か(2022.06.08)
- 「先払い買い取り」被害拡大(2022.05.24)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント