太陽光パネルと関税を巡る動き

2022年2月9日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　𠮷田拡司さん

太陽光パネルと関税を巡る動き
バイデン大統領は4日、トランプ前政権が課した太陽光パネルへのセーフガード、緊急輸入制限を継続すると発表しました。
これは中国などからの輸入品に追加関税を課すことにより国内のパネルメーカーを守る措置です。
ただ、市場拡大のために安価な輸入パネルを取り扱いたい設置業者にとっては障壁となっていました。
そこでクリーンエネルギーの普及と国内製造業の発展の両方を進めたいバイデン大統領は追加関税が免除される太陽電池の輸入量の上限をこれまでの倍に引き上げました。
パネルの販売、設置を手掛けるサンランやサンノバエナジーインターナショナルの株価は発表を受けて大きく上昇しました。
この反応を見ても明らかですが、圧倒的に設置業者寄りの決定だと見ています。
というのも太陽光電池の追加関税の免除の上限である年5ギガワットは去年の推計輸入量の2.7ギガワットを大きく上回っています。
また、大規模発電所において両面で発電できるバイフェイシャルパネルが急速に主流化しており、今年のパネル輸入量のおよそ7割を占めると予想されています。
こちらは追加関税の対象がとする措置が維持されました。
もっとも設置業者といえども、太陽光関連の税優遇を含むビルドベター法案の先行きなど取引材料が多いだけに目先は株価の変動が激しい展開となりそうです。