31日 企業の大株主情報提出スタート

法務省と金融庁、金融機関は31日から非上場を含む株式会社約350万社に、大株主に関する情報を法務局に提出するよう促す。
マネーロンダリング（資金洗浄）にかかわった不審な企業や人物が大株主になっていないか点検する。
日本は2021年夏、国際組織から資金洗浄対策について実質不合格の判定を受けた。
対策を強化し、国際社会の懸念払拭をめざす。