空き家問題打開へ増税策

宅地の税優遇を見直す自治体が相次いでいる。
兵庫県の神戸市や尼崎市が固定資産税の軽減措置に例外を設け、京都市はさらに新税を設ける条例案をまとめた。
税を重くする強硬策の背景には、自治体による空き家対策の手詰まり感がある。