サブスク契約、解約困難、なお課題
動画配信などのサブスクリプション(定額課金)サービス事業者に対し、消費者庁は9日、契約画面に記載すべき項目などの指針を公表した。
契約内容などを明示して消費者トラブルを防ぐ狙いだが、解約困難といった課題はなお残る。
専門家は「海外のようにオンラインでの解約義務付けなども検討すべきだ」と指摘する。
« 上院トップ、トランプ派批判 | トップページ | 休校・休園、助成金制度の申請に壁 »
「管理人のつぶやき」カテゴリの記事
- 「価格転嫁協議せず」佐川・デンソーなど13社公表(2022.12.28)
- 税収67兆円で最高 でも歳出142兆円の半分(2022.07.06)
- 需給逼迫注意報(2022.07.01)
- 「有明ノリ」直販制限か(2022.06.08)
- 「先払い買い取り」被害拡大(2022.05.24)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント