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2022年3月

改正警察法あす施行

サイバー犯罪対策の強化を目的とした改正警察法が30日、成立した。
4月1日に施行し、警察庁に捜査指揮や情報分析を担う「サイバー警察局」を発足させる。
海外の犯罪集団が日本企業や病院を狙う事件が相次ぐ。
国際的な捜査網に参加する体制を整え、摘発や抑止効果につなげる。

制裁に反対、孤立回避

米中首脳が18日にオンライン形式の首脳協議を開いた後、中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相がアジア、アフリカ諸国などの外相や首脳と会談や協議を重ねている。
ウクライナに侵攻したロシアに対する米欧の制裁に同調する動きを抑えるとともに、対ロ協調の中国が国際社会で孤立しないよう働きかける。

「避難民」、日本に法規定なく

ロシアの侵攻を避けてウクライナを出国する人が増え続けている。
欧州諸国が「難民」を多く迎える見通しの一方で、日本は「避難民」という法的な規定がない立場で一部を受け入れる。
特例で1年の就労を認める。
曖昧な対応の背景には日本の慎重な難民政策がある。

文科省の線引き曖昧

文部科学省が29日に発表した高校の国語教科書の検定結果に、教科書会社から不満が出ている。
実用文を扱う新科目「論理国語」で、小説を載せた教科書2点が合格したためだ。
小説掲載を巡る混乱は昨年も起きており、文科省による線引きの曖昧さが問題になっている。

アメリカ オフィス再利用の動きも

2022年3月31日(木)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 𠮷田拡司さん

アメリカ オフィス市場が苦戦
REIT指数とは不動産投資信託の時価総額を加重平均したものです。
S&P500に採用されている住宅用REIT指数とオフィスREIT指数を比較すると住宅用REIT指数がコロナ前の水準を大きく上回っているのに対し、オフィスREIT指数はアンダーパフォームしています。
テレワークの定着などにより、オフィス需要の回復が遅れていることが要因で、ニューヨーク、マンハッタンでもオフィス空室率は12.3%と2年前の7.8%から大きく上昇したままです。
一方、住宅市場は活況で、2月の賃貸アパートの入居率は全米で97.6%と過去最高を記録しました。

アメリカ オフィス再利用の動きも
オフィスやホテル、病院から倉庫まで幅広い建物が再利用され、賃貸アパートに生まれ変わっています。
中でもオフィスの再利用が多く、2020年からの2年間で1万3000戸以上のアパートが建設されました。
ある調査によると、建物を再利用する場合、新築するよりもコストが16%程度安いほか、建設期間も18%程度短縮できるとされています。
また、一部の自治体が税制面で優遇していることや必要な建設資材が少なく済むことから、環境にやさしく、投資家からの評価も高いことで、開発者にとって大きなメリットになっています。
今年はオフィスから1万2000戸以上のアパートが生み出される見込みです。
オフィス需要の回復の遅れが長引くようなら、長期的なトレンドとして注目され、居住向けを手掛ける不動産開発企業の追い風にもなりそうです。

理念先行による改革の失敗

文部科学省は29日、2023年度から主に高校2年生が使う教科書の検定で239点が合格したと発表した。
新学習指導要領に対応し、生徒自らの「主体的な学び」を促す内容が増えた。
教育界では理念先行による改革の失敗が繰り返されてきた。
高校教育を変えるには教科書だけでなく、大学入試の改善や教員の指導力向上なども求められる。

北朝鮮「核ICBM」現実味

ロシアのウクライナ侵攻の裏で北朝鮮が核弾頭を搭載する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有する脅威が現実味を帯びてきた。
米国本土を射程に入れる弾道ミサイルの発射実験に24日に成功したためだ。
これまでの開発の歴史を振り返ると30年で30倍も射程を伸ばした。

アメリカ 中国 デカップリング懸念増

2022年3月30日(水)Newsモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ 武井章浩さん

アメリカ 国防費増 背景には?
バイデン政権になってアメリカの国防費は縮小していました。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻を受け、バイデン大統領は国防費を過去最大規模の増額することを認めています。
政権の焦点はこれまでのコロナ対策からNATO、北大西洋条約機構などの安全保障に移ったと言えます。
海上進出を強める中国のも念頭にバイデン政権の国防費は今後も拡大する見通しです。
こうした中でロッキードマーチンやレイセオンテクノロジーズなど防衛関連銘柄の株価上昇が目立っています。
ドイツなどヨーロッパ諸国が国防費の増額に動いていることも追い風です。
アメリカは世界最大の武器輸出国で、世界のおよそ4割のシェアを握っていますが、最近ではバイデン大統領がウクライナに武器を提供するとしたほか、サウジアラビアにも提供したと報じられており、武器の輸出量は増加しているとみられます。
アメリカのハイテク大手ではマイクロソフト、アマゾン、グーグル、アップルなどがロシアでの製品販売やサービスの提供を取りやめています。
ただ、こうした動きについては会社の評判や株価への悪影響を防ぐための形式的なもの。
全体への収益への影響は限定的とも言われています。

アメリカ 中国 デカップリング懸念増
世界はアメリカ主導のロシアへの制裁が実によく成功していることを目の当たりにしました。
特に欧米が主導する金融システムにアクセスできなくなれば、計り知れないダメージを受けることが意識されています。
こうした中、中国を中心に独自の金融システムを発展させようとする動きが進んでいます。
また、ハイテク分野でも同様の動きが加速していいて、米中の部分的なデカップリングが今後、さらに進むと指摘されています。
アメリカは中国がウクライナ情勢を利用して、世界での影響力を強めようとしているのではないかと警戒しています。
実際、アメリカ議会は中国のハイテク技術での台頭を抑える法案を通すことに重点を置いています。
米中の緊張の高まりは避けられないとみられ、先行きを注視する必要がありそうです。

長期休校、学力に影響なし

文部科学省は28日、小学6年と中学3年を対象に同一問題を使って学力の変化をみる「経年変化分析調査」の結果を公表した。
最長で約3カ月に及んだ2020年春の新型コロナウイルスによる長期休校の影響は顕著には見られなかった。
一方、家庭の経済状況による学力格差が広がった懸念があるといい、同省は引き続き慎重に調査結果を分析する。

独電力大手が石炭に回帰

ドイツの電力大手が天然ガスの脱ロシアに向けて石炭火力発電の拡大へ準備を始めた。
独発電最大手RWEは停止した発電所の再稼働や、停止が決まっている発電所の運転延長を検討する。
ドイツ政府は脱石炭火力を温暖化対策の柱に据えてきたが、電力の安定供給を優先する中で、先送りを余儀なくされている。

メール文、6秒で自動生成

英語圏に端を発した言語分野の人工知能(AI)の進化の波が日本に押し寄せている。
東京大学発スタートアップ、ELYZA(イライザ)はキーワードから電子メールの文面などを自動生成する技術を開発。
契約書の作成や広告文の考案への応用を見込む。
文章を扱う仕事は多岐にわたり、「日本語AI」の発展はホワイトカラーの業務効率化に効果を発揮しそうだ。

中国、南沙3礁の要塞完成

中国が東シナ海と南シナ海で攻勢を強めている。
南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島の3礁を完全に軍事要塞化し、領海などの警備に当たる海警局と中国海軍の一体化も加速している。
世界の関心がロシアによるウクライナ侵攻に向いている間隙を突く形で動いている可能性がある。

アメリカ 企業の社名変更に注目

2022年3月29日(火)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

アメリカ 企業の社名変更に注目
先週末にセールスフォースドットコムが4月4日付で社名をセールスフォースに変更すると発表しました。
実はアメリカの大手企業の多くが社名を変更しています。
とくに有名なのはアップルです。
2007年、当時のCEOだったスティーブジョブズ氏が初代iPhoneを発表した際に、社名をアップルコンピュータからアップルに変更することを明らかにしました。
取扱製品をパソコン以外にも拡大したことが理由とされています。
また、2017年にはテスラモーターズがテスラに社名を変えましたが、取り扱う製品が電気自動車だけではなく、再生エネルギー分野にも広がったことが理由です。
同様の理由で、アドビシステムズがアドビに、スターバックスコーヒーがスターバックスに社名を変更しました。
一方で、今後のビジネスの柱を変えるという覚悟に基づいた社名変更もあります。
最も有名なのが旧フェイスブックのメタプラットフォームズです。
ウォルマートはかつてウォルマートストアーズという名前でしたが、Eコマースを強化するという覚悟の下、企業名からストアーズを削除しました。
例えば、アップルは社名変更から半年余りで30%以上、テスラは50%以上上昇するなど、指数を上回るパフォーマンスを上げている銘柄が目立ちます。
マーケットは変化を好むという性質を持ちます。
企業の社名変更に変化への覚悟を感じ取り、好意的に受け入れられるのかもしれません。

悪質FC契約、及ばぬ法

塾やマッサージ店など様々な分野で、悪質なフランチャイズ(FC)契約の被害が広がっている。
副業としてFC経営を手掛ける人が増える一方、不利な契約内容を押しつける業者も目立ち始めた。
4月からのルール改正で加盟者保護の仕組みが強化されるが、対象は小売りなどの分野だけ。
専門家は「FCビジネスの普及に、ルール整備が追いつかない」と話す。

広がる「ドラッグラグ」

欧米で開発された抗がん剤などの新薬が、なかなか日本に上陸しない。
近年のがん創薬はバイオ関連のスタートアップが中心的に担っており、薬価の下げ圧力が強まる日本市場は後回しにされるからだ。
わらにもすがりたい患者は何百万円もかけて個人輸入している。
こうした「ドラッグラグ(新薬承認の遅延)」は日本の医療を地盤沈下させかねない。

中国、ユーラシア横断の貨物列車に支援

中国はユーラシア大陸を横断し、ロシアや欧州と結ぶ国際貨物列車「中欧班列」の支援に乗り出した。
荷主の費用となる戦闘で被害を受けた際に補償を受けられる「戦争保険」について、地方政府傘下の運営会社が負担。
一部で運賃を約2割値下げする動きもある。
約半分は中ロ間の貨物であり、米欧の経済制裁にあえぐロシア経済の下支えにつながる可能性がある。

第52回高松宮記念 ナランフレグ

2022年3月27日(日曜) 2回中京6日 発走時刻:15時40分
11レース
第52回高松宮記念GⅠ
4歳以上 オープン(国際)(指定) 定量
コース:1,200メートル(芝・左)

実況:山本直さん
最後は内からナランフレグです。丸田恭介、馬群の間をとらえていって、最後の一突き、届いています。
今年の桶狭間は声を潜めたスナイパー、2番ナランフレグ。
丸田恭介、お見事。
各馬に見せ場のあった追い比べ、レシステンシアでもジャンダルムでもキルロードでもロータスランドでもトゥラヴェスーラでもありませんでした。
馬群の間、捌いて、捌いて内から抜けたのは2番ナランフレグ、丸田恭介、僅かに前に出ています。
時計は1分8秒3、上がりタイムゴールまでの800m45秒9、600mは34秒9でした。
ロータスランド、キルロード、トゥラヴェスーラの2着争い。
最後、メイケイエールまでこの一角。
レース後半の上がりタイムは常に上位でありながら、頂点には僅か、僅か手が届かなかった 2番ナランフレグ、丸田恭介。
馬の間を捌いて、見事な追い込み、初のタイトルがGⅠでありました。
デビュー16年目、丸田恭介、ガッツポーズ。
高松宮記念は4度目の騎乗、GⅠ初制覇。
重賞戦線に多くのバイプレーヤーを繰り出してきた宗像義忠厩舎にもGⅠのタイトルであります。

日本車後手、「牙城」揺れる

中国の自動車大手がタイで電気自動車(EV)の値下げ攻勢をかけている。
上海汽車集団と長城汽車が最低価格を2割前後引き下げ、日本製EVの半額の水準とした。
タイで約9割のシェアを占める日系メーカーはEV対応で後手に回っている。
世界でもまれな市場で中国勢に「牙城」を崩される恐れがある。
今後、東南アジア全体で日本車の地位が低下する懸念もある。

中国外相、インド電撃訪問

中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相がインドのニューデリーを電撃的に訪問し、25日にジャイシャンカル外相と会談した。
会談後に記者会見したジャイシャンカル氏によると、両外相はロシアによるウクライナ侵攻を巡り、即時停戦と対話の継続を促す方針で一致した。
中国にはインドとの協調をアピールすることで、ロシアに厳しい姿勢をとる西側陣営に対抗する思惑がある。

日本は「司令塔」が不在で対応の遅れ

ロシアの侵攻に伴いウクライナ政府が受けたサイバー攻撃で、少なくとも世界の2割超のウェブサーバーで利用されているログ管理ソフトが「侵入口」となっていたことが分かった。
同ソフトの欠陥は2021年末から指摘されており、今後ハッカーが広範に攻撃をしかける恐れがある。
米国は政府主導でソフト修正などに動くが、日本は「司令塔」が不在で対応の遅れが目立つ。

被害防止策、業界で差

民法改正で4月に成人年齢が18歳に引き下げられる中、若者の消費者被害の防止策で「民間頼み」の色合いが濃くなっている。
国会は法整備を求めていたが、官庁側には「まずは業界団体の自主規制で進めるのが原則」との見方が多く、法令面の対応は道半ばだ。
被害防止策づくりは業界で差があり、専門家からは法令による規制の強化を求める声もある。

アンモニア 製造コスト半減

脱炭素燃料として注目されるアンモニアで、企業による新たな製造技術の開発が広がっている。
大阪ガスなどが出資する米新興は低圧でつくる技術を開発。
出光興産は2024年までに製造コストを半分程度に抑えた技術を実証する。
アンモニアは現在も100年ほど前に確立した製法が主流だが、よりクリーンで安価につくる技術への転換が進んできた。

乱立商品の併合は進まず

運用業界で株価指数などに連動するインデックス投信の手数料を同一にする動きが本格化してきた。
アセットマネジメントOneや野村アセットマネジメントなどの大手が手数料統一に乗り出した。
日本では実質的に同じ投信でも信託報酬が異なる「一物多価」が問題視されてきた。
手数料の透明化は長期の資産形成にプラスだが、投信の併合といった抜本策は先送りされたままだ。

電動化、ようやく前進

経済産業省は電気自動車(EV)などの購入を後押しするため、充電インフラの導入支援策を拡充する。
急速充電器を設置する費用について、新たに駐車場や商業施設も補助対象に加える。
欧米など主要国はEVの普及を脱炭素戦略に位置づけるが、日本は出遅れている。
インフラ整備をテコ入れして巻き返しをめざす。

米系出身、幹部3人中2人に

国家公務員制度を管理する人事院のトップ3のうち2人が外資系企業出身者になることが固まった。
衆院が24日の本会議で日本マイクロソフトの伊藤かつら氏を人事官に起用する案を承認した。
霞が関に民間と海外の視点を取り入れ、デジタルや能力主義、ジョブ型雇用の普及をめざす。

夫のひきこもり

新型コロナウイルス下で厳しい雇用環境が続き、離職をきっかけとするひきこもり増加の懸念が高まっている。
なかでも配偶者、特に夫のひきこもりは第三者に支援を求める事例が少なく、実態が把握しきれていない。
核家族化が進んだ今、悩みを抱える当事者と妻たちの社会的な孤立をどう防げばいいのか。

ゼレンスキー氏が要請

仏自動車大手ルノーは23日、ロシアでの生産を停止すると発表した。
モスクワ工場の操業を同日止めた。この日の取締役会では子会社のロシア自動車大手アフトワズをめぐり、今後取りうる選択肢を検討していくことも確認した。
ウクライナを侵攻したロシアへの制裁強化が世界で続くなか事業継続のハードルは上がっている。

アメリカ 機関投資家の持ち高増

2022年3月25日(金)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 兼松渉さん

アメリカ 機関投資家の持ち高増
投資家にとってロシアによるウクライナ侵攻、インフレ懸念、FRBによる金融引き締めなど目先の不安材料が多いことは否定できないのですが、その中でもアメリカの機関投資家のセンチメントには底打ち感も見られています。
NAAIM、全米アクティブ投資家協会によると、機関投資家による米国株の保有状況を示す持ち高指数は今月頭に2020年4月以来の低水準まで落ち込んだ後に急反発しています。
タイミング的には今月末、つまり第1四半期の末にこれまでアメリカ株の持ち高比率を減らし過ぎていた投資家の持ち高調整の買いが期待できるのではと考えています。
この持ち高指数にS&P500を重ねてみると、新型コロナのパンデミックが始まった2020年3月には持ち高指数とS&P500のボトムがほぼ一致していることがわかります。
今回も月末にかけて期待されるリバランスの買いが株価上昇のきっかけになると考えています。

破産者サイトに停止命令

政府の個人情報保護委員会は23日、破産者の氏名や住所などの個人情報を公開しているインターネット上のサイトを運営する国内事業者に対して、個人情報保護法に基づき停止命令を出した。
同委員会が命令を出すのは3件目。
命令に応じない場合は罰則の適用を求め刑事告発を検討する。

中国、インドに圧力強化

中国がパキスタンに戦闘機などの売却を進め、軍事面での連携を強めている。
国境の係争地問題で対立するインドに東西から揺さぶりをかける狙いがある。
米欧がウクライナ情勢に傾注している間に南アジアでの影響力拡大を狙っているとみられる。

防衛費拡大の影響

2022年3月24日(木)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 荻原裕司さん

防衛費拡大の影響
もともとNATO、北大西洋条約機構は2024年までに加盟国の防衛費をGDP比で2%以上に引き上げるという目標を掲げていましたが、2020年時点で達成した国は3分の1程度でした。
しかし、2月下旬、ドイツがDGP比2%以上に引き上げるとしたほか、フランスやポーランドなどでも防衛費拡大を目指す動きが出ています。
本日24日にはNATO首脳会談が行われます。
バイデン大統領も参加する予定で、NATO加盟国の団結強化が確認される重要なイベントになると想定しています。
今回、防衛費の拡大計画を発表したのは主にヨーロッパですが、世界の防衛企業で売上高の上位5社はアメリカ企業が占めています。
実際ドイツは先週、ロッキードマーティンのF35戦闘機を35機購入すると発表しました。
ESG、環境、社会、企業土地を重視する投資家が増える中、武器などを製造する防衛企業を避ける動きは続いていると思います。
ただ、足もとではヨーロッパの金融機関の一部が国際条約に反する兵器を製造する企業を除くという条件付きで防衛企業への資金供給にやや前向きな姿勢を示す動きも出てきました。
防衛企業への投資が民主主義や自由を守るものとしており、ウクライナ危機が金融業界においても変化をもたらしています。

私大理事会に強い権限

私立大などを運営する学校法人のガバナンス(統治)改革を議論する文部科学省の特別委員会が22日、報告書を取りまとめた。
理事会に強い権限を残しつつ、合併や解散などに限り、諮問機関である評議員会の承認を必須とする折衷案で決着した。
後を絶たない私大幹部らの不祥事を抑止できるか、改革の実効性が問われる。

昨年30社以上が撤退

新電力の苦境が鮮明だ。2021年に30社以上が撤退し、22日には東証マザーズ上場のホープが新電力子会社の破産手続き開始の申し立てを決めた。
ウクライナ危機に伴う燃料高で卸電力価格が高騰し、22年3月の平均価格は前年同月比4倍超の水準。
発電設備を持たない多くの新電力は調達価格が販売価格を上回る「逆ざや」に陥る。
地震による火力発電所停止も拍車をかける。 

香港財閥、中国不動産に的

香港の大手財閥が不動産不況下で積極投資に動いている。
新世界発展やスワイヤパシフィックは相次ぎ中国本土で新しいプロジェクトに乗り出す。
中国恒大集団などが経営危機に陥るスキを突き、財務力を武器に事業拡大を狙う。
攻めの戦略は「共同富裕(共に豊かになる)」の名の下に監視を強める中国当局との関係が潜在的なリスクとなる。

「予備費頼み」強く

22日成立した2022年度予算は社会保障費の膨張などで一般会計総額が107兆円と過去最大になった。
ロシアのウクライナ侵攻による資源高の加速など想定外の事態も生じている。
政府は物価高対策をまとめる方針で、早くも歳出圧力が高まる。
夏には参院選も控える。
国会の議決を経ずに使途を決められる予備費が便利な財布となり、バラマキ色が強まる懸念がある。

融通、地域の垣根なお

東京電力ホールディングス(HD)管内と東北電力管内で電力不足に陥る恐れが強まり、政府は初めて「電力需給逼迫警報」を発令した。
家庭や企業に節電を呼びかけ、東電管内に数値目標を掲げて協力を求めた。
22日の停電は回避できたものの、関西方面から電気を送り不足分を補うなど緊急時に欠かせない広域融通で脆弱さがあらわになった。
東日本大震災から11年が過ぎても解決が遠い構造問題が横たわる。

供給網の再構築 加速も

2022年3月23日(水)Newsモーニングサテライト

野村グループ 山腰健太郎さん

供給網の混乱 長期化のワケ
供給制約の要因の一つとなったのはグローバル化と考えています。
グローバル企業の多くは世界中から部品や中間財を調達して最終製品を作る体制を構築しましたが、今回の世界的なパンデミックがサプライチェーンのグローバル化に大きなショックを与えました。
グローバルな分業体制で作られている製品は部品が一つでも不足すれば、製品とはなりません。
さらに新型コロナの感染拡大、縮小の時期が国や地域によって大きく違うため、サプライチェーンの混乱は長期化しています。

供給網の再構築 加速も
このグローバル体制から脱却し、サプライチェーンを再構築する流れが加速していると言われています。
しかし、米国の賃金コストが上昇していることから、国内回帰がすぐに実現するのは難しいと思われます。
サプライチェーンのグローバル化は生産コストの低さが最大のポイントでしたが、今後、グローバル企業の設備投資において生産コストの重要性は以前に比べて優先順位が下がる可能性があるためです。
つまり人件費の低い国において設備投資が若干停滞することが想定されます。
今後、これらを起因とする企業のコスト増が新たなインフレを誘発する可能性がある点には注意が必要です。

アメリカ 小売りの動向は

2022年3月22日(火)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

アメリカ 小売りの動向は
2月の小売売上高は前月比0.3%増で、1月の4.9%増からの反動が見られます。
ただ、前年同月比では17.6%増、コロナ前の2019年比では30%以上高い水準です。
小売りを取り巻く環境をまとめると直近1月時点で小売価格は前年同月比10.6%上昇、そして、2月のガソリン価格は40.6%と大きく値上がりしました。
このようにインフレは進んでいますが、一方でよい兆しもあります。
1月の小売在庫は自動車の除くベースで前年同月比15.1%増とサプライチェーンの制約による在庫不足が改善しています。
そして、直近データでは12月の雇用所得は9.3%増、特に自営業者の所得が12.4%増と景気回復の恩恵が鮮明です。
15日に全米小売業協会は発表した2022年の小売りの売上高予想は自動車、ガソリン、飲食店を除くベースで前年比6-8%増、ネット通販は11-13%増と好調な消費を予想しています。
労働市場の強さ、賃金上昇、消費者のバランスシートが健全なことをサポート要因とみているようです。
先週、デルタ航空がⅠ-3月期の売上高見通しを上方修正するなどエアライン各社が揃って業績見通しを引き上げ、市場を驚かせました。
消費者の旅行に対するペントアップ、繰越需要が非常に強く、燃料高騰で値上げをしても、予約でいっぱいだそうです。
消費に対する過度な悲観は不要かもしれません。

「水の使い方」開示拡大

水の使い方を開示する企業の動きが世界で広がってきた。
米マイクロソフトなどが使用量より多くの水を還元する方針を相次いで表明。
国内でも明治ホールディングスが同じ目標を掲げる。
22年中に、事業活動の自然生態系への影響度合いの開示を促す国際的な枠組み「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」も始まる。
水関連の開示は非財務情報にあたるが、事業継続の観点から投資家の関心も高まっている。

ロシアが海外の保険会社を排除

世界の損害保険会社が相次いでロシア向け保険事業から撤退している。
ロシアに現地法人を持つ欧州保険最大手の独アリアンツが新規契約を停止したほか、伊ゼネラリも撤退を決めた。
ロシアが海外の保険会社を排除する法律を成立させたことで、ロシアで事業展開する企業は「無保険」になるリスクが浮上している。
東京海上日動火災保険など国内勢は代替策の検討を急ぐが、無保険を解消できなければ、ロシア進出企業の撤退を促す可能性がある。

「6G」国際基準へ初提案

2030年代の実用化が見込まれる次世代通信規格「6G」の技術要件として日本の官民連合が6月の国際会議に提案する素案が分かった。
自動運転は通信遅延1ミリ秒(0.001秒)以下、遠隔手術は通信容量毎秒数十ギガビット超など用途ごとに基準を示す。
基準づくりから主導権を握り、技術開発を優位に進める。

アメリカ エネルギー政策 評価は?

2022年3月18日(金)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

原油急落の背景は?
急落の背景は世界最大の原油輸入国である中国のロックダウンによる需要減やインドのロシア産原油購入観測など需要サイドの要因が大きいようです。
また、商品市場の異常な値動きでマージンコール、追加証拠金の差し入れ請求が多発し、原油取引のマージンも引き上げられたことで、投機マネーが一旦引いたとの見方もあり、供給面の改善はまだ期待の段階です。

アメリカ エネルギー政策 評価は?
ギャラップ社が1月に行った世論調査によるとバイデン政権のエネルギー政策への支持率が去年の40%台から27%に急落しています。
さらにウクライナ侵攻後のガソリン価格急騰で、世論は脱炭素、環境政策が国内の油田開発を抑制し、エネルギー需給を悪化させたと原油増産の再考を促す方向に傾いています。
また、2019年以降急増したESGファンドへの資金流入の落ち込みも世論の変化を示しているようです。
クリーンエネルギーは理想ですが、時間がかかり、ガソリン供給に即効性があるのはすでにある油田を掘ることです。
中間選挙に向けてエネルギー政策が争点になることは確実で、バイデン政権が柔軟にエネルギー政策を修正できるのか、ガソリン価格を下げる具体策は何か、景気にとっても株式市場にとってもカギとなりそうです。

10~12月、営業益の3割 

自動車大手の販売金融事業への依存が強まっている。
2021年10~12月期にトヨタ自動車など大手3社が金融で稼いだ営業利益は合計約3600億円と前年同期比20%増えた。
営業利益全体(連結調整前)に占める比率は34%で約11ポイント上昇した。
現金給付や低金利など新型コロナウイルス下の特殊な環境で好調だが、市場では利上げなどでこの流れが変わるリスクを指摘する声もある。

「実験都市」世界で商機

政府の旗振りのもと環境技術の実証実験を推進してきたシンガポールの企業が、海外での事業化に相次ぎ乗り出している。
政府系防衛機器メーカーがブラジルで都市環境保護のインフラとなる「スマート街灯」プロジェクトに参画。
水上太陽光発電所でインドネシア進出を狙う企業もある。
「実験都市」が未来のショーケースとして世界の注目を集めつつある。

政権内に揺らぎも

ロシアのプーチン大統領がウクライナへの侵攻の遅れに焦りを強めている。
13日にはプーチン氏の側近が侵攻計画で誤算があったことを認めた。
政権内では軍幹部や治安・情報機関出身者の失脚が相次ぐほか、プーチン政権を支える新興財閥からも不満が漏れる。
部隊の士気低下が指摘されるなか、作戦のさらなる長期化が政権内の揺らぎにつながるリスクをはらむ。

生物保護、企業に開示指針

自然環境の破壊による事業リスクや生物・資源保護への取り組みについて、企業に情報開示を求める仕組みづくりが動き出す。
欧州の金融機関が中心となって立ち上げた「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」は15日、開示指針の草案を公表した。
事業内容が生物の絶滅リスクや企業財務にどのように影響するかなどの開示を促す。
情報開示を通じ投資マネーが流れやすくなるようにし、持続可能な社会につなげる狙いだ。

脱炭素促進へ独禁法緩和

政府は脱炭素に向け、企業が連携しやすくなるよう独占禁止法の適用緩和や基準明確化などの必要性を検討する。
温暖化ガスの排出量が多い鉄鋼や素材関連の事業統合やエネルギー企業間の共同投資を念頭に置く。
欧州では環境を保全する目的であればカルテル規制を免除する例がでてきており、日本も競争政策の見直しを図る。

中国「SWIFTより打撃」

米欧日がロシアへの経済制裁で中央銀行資産の凍結に踏み切ったことで、中国などの新興国が外貨準備の運用方法を見直す可能性が浮上している。
外貨準備は市場混乱時の為替介入や金融危機時の債務返済などに備えてため込んだ金融資産で、基軸通貨である米ドル建てが大半を占めてきた。
凍結によって自由に使えなくなる事態を目の当たりにし、中長期でドル依存を見直す動きが広がる可能性がある。

ビーチは本来の生態系を

バックパッカーの聖地として知られ、世界の観光客数ランキングでは上位常連のタイが観光政策の転換を急いでいる。
新型コロナウイルスの感染拡大で年間約4000万人いた外国人旅行者がタイから消えた。
観光収入が減る一方、過剰な観光客で疲弊していたビーチは本来の生態系を取り戻しつつある。
タイ政府は「量より質」の観光へと切り替えを急ごうとしている。

侵攻後 各国市場の反応は

2022年3月17日(木)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

侵攻後 各国市場の反応は
各国の株式市場の時価総額の推移を見ると、ロシアがウクライナに侵攻した2月24日を基準にするといずれも時価総額は目減りしています。
しかし、ヨーロッパ諸国や中国、日本と比べるとアメリカの時価総額の減少幅は小さくなっています。
前日に発表された機関投資家に対する調査においても株式の中でもアメリカ株を強気に見ている投資家が圧倒的多数で、もっとも弱気だった見方だったのがヨーロッパ株でした。
ロシアと経済的なつながりが深いヨーロッパ株を避け、アメリカ株を選好する動きが強まっています。
ウクライナ侵攻後、対ユーロや対ドルでドル高が進んでいることで、欧州や日本の株式市場の時価総額はドルベースでは一層目減りしているということになります。
なぜドル高が進んでいるかですが、ウクライナ侵攻を受けて、世界の投資家は国防の重要性を一層感じたためだと考えています。
アメリカは原油、天然ガスの生産量が世界1位で、小麦や豆類、肉類の自給率は100%を超えています。
さらにはGDPに占める家計消費の割合もアメリカが先進国間ではトップとなっていて、外部環境の変化に極めて強い国だと言えます。
この事実がアメリカの優位性を浮かび上がらせ、ドル買いにつながっています。

韓国大手が追加投資

クーデターを起こした国軍の統制下にあるミャンマー石油ガス公社(MOGE)に対し、欧州連合(EU)が踏み切った制裁の実効性に疑問符が付いている。
天然ガスは同国最大の外貨獲得源で、欧米企業は相次ぎ撤退を表明する一方、韓国のポスコインターナショナルが追加投資を決めるなど国際社会は一枚岩ではない。
包囲網は不完全で、MOGEへの資金流入が続く可能性がある。

外貨両替、銀行相次ぎ撤退

銀行が外貨の両替業務から相次いで撤退・縮小している。
マネーロンダリング(資金洗浄)対策や窓口業務の効率化のほか、新型コロナウイルス禍に伴う海外との往来の激減で両替需要が減っているためだ。
三井住友銀行や岡山県の中国銀行などは今月末までに店頭での受け付けを終える。
銀行による業務の選別が加速してきた。

厚労省反対で攻防も

政府は15日の規制改革推進会議で、風邪薬や頭痛薬などの一般医薬品をコンビニエンスストアで入手しやすくするための議論を始めた。
要件が厳しくて販売店舗を増やせない現状を踏まえ、オンラインで購入した薬を店舗で受け取る新たな仕組みを提起した。
岸田文雄首相が掲げるデジタル技術を使った規制改革に沿う動きだが、厚生労働省は反対する。
政府内の攻防が予想される。

ロシア戦術核、警戒広がる

ロシアによる戦術核の使用への警戒論が広がってきた。
戦術核は短距離ミサイルなどに搭載して軍事拠点などをピンポイントで破壊する核兵器を指す。
ロシアがウクライナ侵攻で戦況が悪化した際の切り札として用いる可能性が浮上し、東欧などは危機感を持つ。

未承認品トラブル多発

新型コロナウイルスの流行で血中の酸素飽和度を測る機器「パルスオキシメーター」の需要が高まる中、未承認品のトラブルが目立っている。
通販サイトなどで、医療機器の正規品は広告を出すことができず、未承認品の自由な広告が横行していたのが一因。
国は正規品の広告解禁と監視強化を打ち出したが、海外業者も多く、規制を浸透させるのは簡単ではない。

アメリカ クリーンエネルギー転換急ぐ

2022年3月16日(水)Newsモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ 武井章浩さん

アメリカ クリーンエネルギー転換急ぐ
バイデン政権は先月、クリーンエネルギー産業のサプライチェーンを構築するために60以上の施策を打ち出しました。
また、クリーンエネルギーのインフラ投資として600億ドル以上を投入する計画も示しました。
こうした中、インフラ関連銘柄の株価が最近、特に堅調に推移し始めています。
例えば、クアンタサービシーズはこの1ヵ月で、23%余り上昇しています。
この会社はエネルギー企業に対して設備の設計、建設など様々なエンジニアリングサービスを提供しています。
去年10月にはクリーンエネルギー設備の建設を手掛ける企業の買収を完了させており、収益に貢献するとみられています。
また、クリーンエネルギーにおけるインフラ事業の老舗とも言われているのはマステックです。
原油などパイプライン事業が不調で、年初から株価は軟調ですが、今月に入り回復の兆しも見えています。
クリーンエネルギー設備の建設といったインフラプロジェクトは数年から数十年単位で進められる長期的なものであるため、足もと資源価格の高騰がプロジェクトの利益に与える影響は大きくないと言えそうです。
また、資源相場では投機的な動きも落ち着きつつあり、価格には一服感も出ています。
風力や太陽光などクリーンエネルギーのインフラに関わる銘柄は原油価格の高騰や地球温暖化対策を掲げるバイデン政権の支援も加わり、今後の成長が期待されています。

有効性評価、経験頼み脱却

製薬企業で新薬開発に人工知能(AI)やロボットを活用する動きが広がっている。
アステラス製薬は2024年にも研究員の知見に頼っていた有効成分の設計をAIに代替したり、有効性評価でロボットを活用するなどして、基礎研究部分を従来の2~3年から1年に短縮する。
新型コロナウイルス禍で国内勢の創薬力の低さが浮き彫りになる中、開発の一部を自動化して巻き返す。

戦争犯罪の証拠も収集

ロシアのウクライナ侵攻で激化する戦闘で、ウクライナ国民など反ロシア側の市民がSNS(交流サイト)を活用してウクライナ軍を支援している。
ロシア軍の戦車や部隊の位置をウクライナ軍に伝えたり、SNS上に暴露したりしてロシア軍の侵攻を妨げる試みだ。
「SNSレジスタンス」とも呼べる新しいかたちの市民の参戦だが、大量の情報の処理や偽情報への対応が課題となる。

ロシア人、タイで立ち往生

タイでロシア人の観光客数千人が帰国できず立ち往生している。
ウクライナ侵攻によりロシアを発着する国際線の多くが運航を停止したためだ。
クレジットカードの決済停止措置により、滞在費の支払いも困難になった。
タイ政府は査証(ビザ)の延長を認めるほか、宿泊場所の提供などの対応策を検討している。

「個人使用目的」が隠れみの

コロナ下の巣ごもり需要が偽ブランド品にも向かっている。
税関はインターネット通販で海外から入ってくる怪しい荷物を水際で止めるが、マンパワーに限界がある。
日本の法律では偽ブランド品を買っても「個人使用目的」であれば違法ではなく、これを隠れみのに小遣い稼ぎをする「転売ヤー」も増えた。
ブランドを守る法制は転機を迎えている。

「ゾンビ企業」延命懸念

新型コロナウイルス禍が3年目を迎えた。
政府系金融機関の資金繰り支援などで倒産件数は低水準にとどまってきた。
ただ今年からコロナ融資の返済が本格化し、保証付き融資では焦げ付きも増えてきた。
政府はコロナ融資を6月末まで延長するが、規律なき追加融資は企業のゾンビ化にもつながりかねない。
中小企業の財務が悪化するなか、金融機関も難しい判断を迫られている。

休業手当、転職抑制も

新型コロナウイルス禍による労働市場への打撃があらわになり始めた。
日本で1年以上失業状態にある人は2021年10~12月期で流行前に比べ31%増の64万人と、リーマン危機以来の増加が続く。
人手不足が賃上げを呼び、さらなる物価上昇につながる米国とは対照的に、日本では長期離脱後の就労復帰が難しく、賃金が物価を押し上げる力も弱い。

アメリカ 自社株買いが活発に

2022年3月15日(火)Newsモーニングサテライト

米国みずほ証券 川尻賢弥さん

アメリカ 自社株買いが活発に
複合企業のGE、ゼネラルエレクトリックは6日、取締役会が最大30万ドル、3500億円規模の自社株買いを承認したと発表しました。
さらにアマゾンドットコムは9日、取締役会が株式分割と同時に最大100億ドル、およそ1兆1800億円の規模の自社株買いを承認したほか、半導体製造装置のアプライドマテリアルズの取締役会も11日、新たに60億ドル規模、およそ7000億円の自社株買いを承認しました。
ウクライナ情勢やサプライチェーンの問題などを受けて短期的に慎重な業績見通しを示す企業も出ています。
しかし、自社株買いを含んだ株主還元は業績ガイダンスのように目標達成の期日をはっきりと示す必要がありません。
こうしたことから足元の動きは自社の業績に対しての長期的な安定感を示唆するものと言えます。
例えば、アマゾンはこれまで人件費などのコストが業績の重石となってきました。
しかし、大規模な自社株買いに踏み切れたということは利益を生み出すことにフォーカスしていけるようになったことの現れと捕らえることもできそうです。
足元で株価は大きく下落していますが、自社株買いが活発であることは長期的に今後の株価に対する前向きな兆候と捕らえる投資家も出てきそうです。

全国の河川で無数に放置

設置者や管理者が分からない橋が全国の河川で見つかっている。
多くは1970年代前半までの高度経済成長期の宅地開発に伴い、地元企業や住民が自前で架けたとみられるが、補修や点検がされないまま放置されているものが多い。
老朽化や災害で破損する危険があるものの、自治体は所有権との兼ね合いで容易に撤去できず、対応に頭を悩ませている。

「50年以上同じ監査法人」上場企業1割

上場企業の決算関係の書類が正しく作成されているかを確認する会計監査で、同じ監査法人に50年以上業務を依頼している企業が全体の1割あることが分かった。
監査期間が長いと事業を詳細に把握できる一方、企業とのなれ合いにつながるとの懸念もある。
企業統治の強化に向け、契約期間の長期化を理由に監査法人を変更する企業も出始めた。

世界の投信、15兆円流出

IT(情報技術)銘柄を中心に進む世界的な株安の一因として、投資信託からの資金流出に注目が集まっている。
IT関連は成長期待が大きく、多くの投信が集中投資してきたが、年初からの金利上昇にロシアのウクライナ侵攻に伴う相場の下落が重なり解約が急増。
流出規模は2021年5月から累計15兆円に及ぶ。
投信側は資金返還で保有株の売却を迫られ、株安に拍車をかけている。

日本発は運賃2倍に

ロシアのウクライナ侵攻に伴う領空閉鎖の影響が広がっている。
日欧の航空路線で欠航が相次ぎ、航空各社はロシア上空を回避する代替ルートをとり始めた。
欠航・迂回は欧州線で週150往復の300便程度に上る見込み。
混乱が長期化すれば物流の停滞や運賃上昇につながるおそれもある。

SIM内蔵の半導体、実用段階に

スマートフォンの契約者情報が入った「SIMカード」を中核半導体に内蔵する技術が実用段階に入った。
米クアルコムはこの技術を確立。普及すれば、利用者は簡単にインターネットで安い通信会社に乗り換えたり、複数の回線を契約して切り替えたりできる。
携帯ショップなどでSIMカードを物理的に販売してきた通信会社のビジネスモデルは転機を迎える。

アジアの風力、主役は欧州勢

アジアの風力発電市場で欧州のエネルギー企業の攻勢が目立つ。
ドイツのwpdが台湾で大型案件を獲得したほか、スペイン大手も数十億ドル(数千億円)の投資を計画する。
脱炭素で再生可能エネルギーの導入機運が高まる中、特に洋上風力発電で先行する欧州で蓄積した知見を生かせるとの判断だ。
競争の激化は再生エネの発電コスト低下にもつながりそうだ。

個人向け最大1.5倍差も

損害保険各社は水災被害を補償する保険料にリスクに応じた差をつける。
企業向けは河川の近くなど浸水リスクの高さに応じて保険料が2倍程度、2024年度から導入する個人向けも1.5倍程度の差がつく見通しだ。
風水害の頻発に伴う対応だが、保険料が高くなれば、本来、補償が必要な高リスク地域の個人が加入をためらう要因になりかねない。

値上げがスーパー店頭にも

企業間で取引するモノの価格が高騰している。
日銀が10日発表した2月の企業物価指数は前年同月比9.3%上昇し、伸び率はオイルショックの影響があった1980年12月(10.4%)以来およそ41年ぶりの高水準になった。
個人消費の低迷を受けて企業はコスト削減で吸収を進めてきたが、限界も近づいている。
価格転嫁にカジを切る動きも出てきた。

世界経済への悪影響 2シナリオ

2022年3月11日(金)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

世界経済への悪影響 2シナリオ
ウクライナ情勢の緊迫化が世界経済に悪影響を及ぼす経路は2つあり、ひとつはロシアと経済的なつながりの深いヨーロッパの金融システムがダメージを受けることです。
ヨーロッパの金融機関のクレジットデフォルトスワップはデフォルト、債務不履行のリスクを示すものですが、ようやく落ち着きの兆しが見えました。
BNPパリバなど金融機関が今週、ロシア向け貸出比率が低いと開示したことで、最悪のケースでのダメージは限定的という安心感が広がりました。
かつ11日まで開催されるEU首脳会談後にEUによる共同債券発行が発表されると報じられたことで、財政支援への期待が広がったことも効いています。
そういった時間稼ぎを行う間にウクライナ問題が解決し、金融不安が一層交代することがふさわしいシナリオと言えます。
資源価格急騰に伴うインフレ高進が懸念されます。
これについてはアメリカとイギリスによるロシア産原油輸入禁止を受けて、原油の増産に向けた国際協調の動きが出始めたことをポジティブに感じています。
報道によるとイラクが増産の意欲があると発言しましたし、G7が臨時会合で産油国に増産を要請しました。
また、アメリカはベネズエラに接近し、原油の禁輸措置緩和を模索していますし、ヨーロッパはイラン核合意の再開を急いでいます。
ロシアの西側諸国向けの原油輸出量は日量445万バレル程度と推定されますが、その半分超は増産と禁輸解除で賄える計算になります。
これを織り込む形で原油高が一服すれば、インフレ高進懸念が抑えられると期待しています。

現地ルートも遮断の恐れ

ロシアに対する金融制裁に伴う影響がじわじわ広がってきた。
3メガバンクは国際的な送金網から排除された銀行以外のルートを確保し、現地の日系企業などへの送金を続けているが、足元では現地通貨ルーブルの調達に目詰まりが起き始めている。
ロシアによる報復措置で同国内の送金網が使えなくなる懸念もあり、綱渡りが続く。

エネルギー株の今後は

2022年3月10日(木)Newsモーニングサテライト

野村グループ 草田裕紀さん

ガソリン高騰 消費への影響は
車社会の米国では一般にガソリン価格が1ガロン4ドルを超えると消費意欲が落ち込み、景気の下押し要因となると言われており、影響が懸念されます。
ある調査では今回のウクライナ危機が一般的な家計に与える影響はガソリン価格の上昇分で年間2000ドル、食料品価格の上昇分で1000ドル、合計3000ドル、およそ35万円の負担になるとの試算もあります。
年初からの株価下落によって資産効果が剝落している点も気がかりで、消費意欲減退に伴う景気後退リスクは上昇していると考えています。

エネルギー株の今後は
原油先物は非常に投機的な動きとなっており、決済期限が先になるほど価格が安くなる、バックワーデーションが顕著です。
アメリカのEIA、エネルギー情報局は2022年末のWTI原油価格を90ドルと見ています。
実際に12月物の先物価格は概ねEIAの予想価格まで下落していますので、エネルギー価格の下落はエネルギー関連銘柄に織り込まれている可能性があり、下げは限定的になるかもしれません。
ただ、シェール企業やベネズエラなどによる増産、原油価格高騰による消費の落ち込み懸念、クリーンエネルギーへのシフトが加速などの不透明要因が数多くありますので、バリエーションが切り上がっていくエネルギー関連銘柄の手じまい売りを検討してもよいタイミングかもしれません。

「議長に社外取」3%

東京証券取引所の市場再編で実質最上位の「プライム」に上場を予定する企業のうち、取締役会の議長を社外取締役が務める割合が2021年12月末時点で3%(59社)にとどまることがわかった。
プライムでは他の市場よりも一段高い企業統治が求められるが、企業統治指針では社外取締役比率を3分の1以上にすることを要請するにとどまる。
監督機能の実効性向上へ、議長の人選や取締役会の機能向上が注目される。

ユニクロ、一部で5割

アパレル業界に値上げの動きが広がっている。
ファーストリテイリング傘下のユニクロは東南アジアなどで生産する一部の定番商品を値上げし、しまむらも2022年後半からの値上げを検討している。
素材価格や物流コストの上昇で各社は価格の維持が難しくなっている。
食品などで先行した値上げの波がアパレルにも及んできた。

全人代 経営幹部ら沈黙

ロシアのウクライナ侵攻で中国企業が対応に苦慮している。
中国政府はロシアを非難せず国際社会の経済制裁にも反対しており、開催中の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の代表などを務める企業経営者はロシア事業の行方について口をつぐむ。
ただ、取引のある欧米などとの関係悪化は避けたいため、難しい立場に陥っている。

イラク民兵「週給400ドル」

米国防総省高官は7日、記者団に対して、ウクライナ周辺に集まったロシア軍の「ほぼ100%」がウクライナに入ったと指摘した。
ロシア軍がウクライナ向けの兵力を増強するため、中東のシリアで雇い兵を勧誘しているとの分析も明らかにした。

日本行き、トルコ経由など3~10倍

外国人がロシアから退避する動きが広がるなか、ロシアから国外への航空券の価格が高騰している。
日本への帰国は、直行便が途絶えトルコや中東諸国を経由する便が有力な候補だが、通常時の3~10倍以上になっている。
満席の便も増えており、退避を希望する在留邦人が一時的に足止めを余儀なくされる恐れもある。

凶作の国内産、輸入で補えず

弁当にあるとほっとする梅干しや、和みを演出する梅酒。
そのウメは国内で2019年から2年にわたり凶作が続き、卸値は昨シーズンまで高止まり。
輸入で補おうにも中国産は中国国内の消費の盛り上がりで、輸出余力が乏しい。
今年の取引は5月から本格化するが、供給不安は根深い。

アメリカ 市場は高リスク局面に

2022年3月9日(水)Newsモーニングサテライト

ホリコ・キャピタル・マネジマント 堀古英司さん

アメリカ 市場は高リスク局面に
先行きが読めないという点では新型コロナウイルスの時もそうでしたし、ウクライナ情勢も同じだと思います。
こういう事象は株式市場はリスクプレミアムとして織り込みます。
重要なことは株式投資ではリスクの裏側にリターンがありますので、リスクプレミアムが高い時ほど高いリターンが期待できるということになります。
リスクプレミアムの水準がどのくらいかというのを測るにはVIX指数が参考になります。
VIX指数が35を超えたのは新型コロナウイルス感染拡大の初期以来です。
1990年以降のVIX指数の推移を見て見ると、VIX指数が35を超えるのは数えるほどしかなく、歴史的に見ても今はリスクプレミアムが非常に高い状態にあることがわかります。
そして、VIX指数が35を超えたままの状態が長続きしていないこともわかります。
市場というのは早い段階でかなり悪い状況を織り込みに行くというものだからです。
歴史的には十分報われています。
1990年以降、VIX指数が35~40の水準でS&P500指数に投資した場合、その6か月後には平均13%、12か月後には26%のリターンが得られていることになっています。
もちろん今回も絶対に報われるという保証があるわけではないですけれども、株式投資から生まれるほとんどのリターンはリスクを取った見返りというのが基本ですので、歴史的にも十分合理的な結果が出ているという言うことができます。

出荷制限と過剰注文の悪循環

ジェネリック医薬品(後発薬)の品質不正問題を発端とした薬の供給不安が長引いている。
国内の調査では流通量の不足は一部にとどまるが、薬局や医療機関では薬が手に入らずに処方が滞る事態が続いている。
政府は過度な発注による在庫偏在やメーカーによる出荷制限が要因とみて是正を求めるが、業界の足並みはそろっていない。

原油高で22年度減益も

ロシアによるウクライナ侵攻で原油価格が急騰し、日本企業の業績に打撃を与える可能性が出てきた。
電力・ガス会社や運輸は燃料費が増えて利益の下押し要因になる。
石油元売りや商社には上振れ要因になるものの、企業全体で見ればマイナスの影響が大きい。
野村証券は1バレル140ドル以上が定着すると、2022年度の主要企業の業績が減益になる可能性があると試算する。

小型ジェットの出国急増

ロシアがウクライナ侵攻を始めた2月24日の前後から、小型ジェット機によるロシア出国が相次いでいる。
プーチン大統領を支えてきたオリガルヒ(新興財閥)など富裕層が、国内外の資産保全のために逃避した可能性がある。
米欧はオリガルヒを対象にした制裁を通じ、プーチン政権の権力基盤の弱体化を狙う。

決済網排除の代償

ウクライナに侵攻したロシアへの金融制裁として、日米欧など主要国は国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシアの銀行を排除すると決めた。
発動でロシアは外国からの送金を受け取れなくなり、経済的に干上がらせることができる。
だが経済制裁の"最終兵器"と呼ばれるSWIFTを使うことで、米国が払う大きな代償がある。
米情報当局の監視の目から、ロシアの国際金融取引が見えなくなり、安全保障インテリジェンスの能力が低下する問題だ。

8割がロシア武器輸入

国連総会が2日に採択したロシアへの非難決議で反対・棄権した40カ国のうち8割はロシア製の武器輸入国だった。
旧ワルシャワ条約機構に加盟していた東欧諸国は米欧製の武器に切り替えており軒並み賛成した。
軍事的な依存関係がロシア包囲網に反映された。

いま選ぶべきEV銘柄は?

2022年3月8日(火)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ シュナイダー恵子さん

ウクライナ 自動車への影響は
自動車業界はガソリン価格上昇、部品の供給制約、原材料価格上昇とトリプルパンチで、2月の新車販売台数は前年比12.5%減となっています。
さらに深刻なのはヨーロッパの自動車需要で、ガソリン高騰やガソリン供給不足が重なり、EV、電気自動車へのシフトが加速するとみられます。
しかし、大手自動車メーカーにとって利益への寄与度が高いガソリン車の需要が落ち込むため、事業ポートフォリオに占めるEV比率を拡大するための投資ペースが鈍化する可能があります。

いま選ぶべきEV銘柄は?
昨年上場した新興EVメーカーは苦戦しています。
ルーシッドグループは先月、半導体不足を理由に今年の生産計画を2万台から最大4割下方修正しました。
また、リビアンオートモーティブは先週、コスト増を理由に販売価格を最大20%引き上げると発表し、予約キャンセルが相次ぎました。
そんな中、大和ではテスラの投資判断を中立から買いに引き上げています。
ウクライナ情勢が深刻化する中で、業界内での競争優位が高まるという理由です。
テスラは上海工場の年間生産能力を100万台に向けて拡大中と報じられていて、実現すれば、ヨーロッパにより多くのEVを輸出することができます。
コロナ禍で半導体不足を上手く乗り切った実績もあり、今年の納車台数は前年比50%増の140万台と予想しています。
また、ベルリン工場とテキサス工場が稼働すれば、いずれ生産能力が100万台追加されると見ています。

米国発「ボード3.0」、日本企業でも

長期投資家を社外取締役に迎え、取締役会の情報収集力やアクティビストとの交渉力などを高める取り組みが注目されている。
米国発の「ボード3.0」と呼ばれる動きだ。
日本企業には社外取締役が増えているが、「期待ほどの役割を果たしていない」との批判もある。
投資のプロを取締役に加えコーポレートガバナンス(企業統治)を進める狙いがある。
ただ利益相反などの課題も浮かぶ。

アジア地域の軍事費が10年で50%増加

ロンドンに本拠を置くシンクタンク国際戦略研究所によれば、中国は2021年に2073億ドル(約24兆円)を軍事費に費やした。
これはアジア全体の43%を占める。
米国の7540億ドルと比べると少ないが、購買力平価で換算すると3320億ドルに相当する。
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によれば、アジアの軍事費は10~20年に52.7%増加した。
同じ期間に欧州は14.4%増、北米は10.6%減少した。
アジアは国内総生産(GDP)比でみると主要国よりも少ないため、さらに増やす余地がある。
21年の中国の軍事費はGDPの1.23%にすぎず、米国の3.29%よりかなり低い。

戻らぬ通勤客、減便相次ぐ

JRグループなど鉄道各社が12日、春のダイヤ改正を一斉に実施する。
新型コロナウイルス禍で在宅勤務が浸透し、鉄道利用が落ち込む中で減便や臨時便への切り替えなど運行規模の縮小が相次ぐ。
JR東日本とJR西日本は会社発足以降で最大規模の運行本数削減に踏み込む。
各社はダイヤ改正に加えて料金設定なども変え、利用が低迷するなかでも収益の改善を模索している。

大手から新興、転職7倍

日本の転職市場が変わってきた。
起点となっているのがスタートアップだ。
大企業からの転職者は3年前に比べて7倍に増えた。
スタートアップが成長に必要な人材を好待遇で採用するようになり、帰属意識が強かった40歳以上にも動きが広がる。
人材の再分配と適材適所が進めば、産業の活性化にもつながる。

1年後の施行を目指す博物館法の改正

新型コロナウイルス禍で来館者が減少し、各地の博物館が苦境に立たされている。
収入減が続けば保有する文化財の管理や保全がおぼつかなくなる。
こうした中で注目されているのが、1年後の施行を目指す博物館法の改正だ。
自治体などの施設に限った運営支援の対象を民間に広げる。
資料収集や展示で質の向上が見込まれる一方、支援先の厳格な審査を求める声もある。

ロシア、英国衛星の打ち上げ拒否

ウクライナ危機が宇宙開発に波及してきた。
ロシア国営会社が同国のロケット「ソユーズ」での英国衛星の打ち上げを事実上拒否し、英ワンウェブは計画の一時停止を決めた。
国際協調の象徴である国際宇宙ステーション(ISS)では運営の協力拒否をちらつかせる。
宇宙開発で影響力の大きいロシアの離反で、宇宙ビジネスや宇宙開発の根幹である国際協力が崩れつつある。

北欧、NATO加盟の機運

北欧のフィンランドとスウェーデンで北大西洋条約機構(NATO)への加盟を巡る論議が熱を帯びてきた。
ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに安全保障上の危機感が高まっているためだ。
一方、ウクライナが申請した欧州連合(EU)への加盟は慎重論が多く、すぐには実現しそうにない。

ロシア、ベラルーシで配備可能に

ベラルーシがロシアの核兵器受け入れを可能にする憲法改正に踏み込み、ロシアが欧州を見据えた核戦力を強化するとの疑念が出てきた。
欧州の最前線で核の脅威が高まる事態に、米国は抑止力の再検討を迫られる。
米国と旧ソ連が軍拡を競った東西冷戦時代への回帰に懸念が広がる。

上場廃止危機 LCC旧エアアジア

債務超過に陥っているマレーシアの格安航空会社(LCC)大手、キャピタルA(旧エアアジア・グループ)が再建の道筋を描けずにいる。
航空需要の回復は遅れ、食事宅配や決済などの新事業も収益の柱に育っていない。
早期の黒字転換と資本増強を実現しなければ上場廃止が現実味を帯び、著名起業家のトニー・フェルナンデス最高経営責任者(CEO)にとって正念場が続く。

アメリカ インフレ状況を分析

2022年3月4日(金)Newsモーニングサテライト

岡三証券NY 𠮷田拡司さん

アメリカ インフレ状況を分析
先月25日に発表された1月個人消費支出は予想を上回りました。
インフレ調整後の実質ベースでも予想以上の伸びとなり、個人消費が堅調であることが示されています。
1月はオミクロン株の感染が急拡大した時期で、外出や宿泊、娯楽などが前月から失速する中での結果だったことを考えると、足元の消費意欲は見た目以上に強いと言えそうです。
また、ニューヨーク連銀が発表した1月の消費者の1年先の期待インフレ率の中央値は2020年10月以来、初めて低下しました。
消費者のインフレに対する警戒感は幾分和らいでいることから、高インフレが消費者マインドに与える悪影響も今後、軽減する可能性もありそうです。
高インフレにより実質賃金が大きく低下しているとの報道が目立つ中、ダラス連銀は先月、実際の実質賃金はそこまで下がっていないとの見方を示しました。
パンデミック初期は相対的に低賃金の労働者が多く失業したことで、平均時給には押し上げ効果が働いた一方、経済が正常化に向かう際は低賃金労働者が労働市場に戻ったことで、平均賃金に押し下げ効果が働きました。
ダラス連銀はこういった特殊要因を排除すると、実質賃金の低下は限定的であるとの見解を示しています。
ウクライナ情勢による中長期的な影響を見極める必要はありますが、これは労働市場は利上げに耐えられるとの見解を後押しする内容だと言えそうです。

弾劾裁判、争う姿勢

SNS(交流サイト)で不適切な投稿をしたとして訴追された仙台高裁の岡口基一判事(56)の弾劾裁判の初公判が2日、裁判官弾劾裁判所(裁判長・船田元衆院議員)であった。
岡口判事は「私がした表現行為が不適当なものであり、深くおわび申し上げたい」と述べた。
弁護側は「著しい非行行為とはいえない」として、罷免には当たらないと主張した。

電力卸価格2月2.7倍

卸電力市場で取引価格が高止まりしている。
2月のスポット(随時契約)の平均価格は前年同月の2.7倍の高さだ。
例年よりも寒い日が多く、暖房需要の高まりで需給が引き締まった。
火力発電所の燃料となる液化天然ガス(LNG)価格の高騰も響いた。
ロシアのウクライナ侵攻で燃料価格は足元急騰しており、市場から電力を仕入れる新電力の経営のさらなる圧迫要因となりそうだ。

対ロ債権に損失リスク

日米欧の金融機関によるロシア向け債権で損失リスクが高まっている。
債権残高は約18兆円で、日本の3メガバンクも約5000億円の融資債権を抱える。
エネルギー事業への融資が中心だが、制裁を踏まえて欧米企業は相次いでロシア事業の縮小・撤退に動いており、事業そのものの継続に黄信号がともる。
新規融資を事実上、凍結するなどロシアビジネスそのものを根本的に見直す。

アメリカ 地銀に再編の動き

2022年3月3日(木)Newsモーニングサテライト

マキシム・グループ 久野誠太郎さん

アメリカ 地銀に再編の動き
今週初めにカナダのトロント・ドミニオン銀行がアメリカのファーストホライゾンを買収すると発表しました。
トロント・ドミニオンは南部テネシー州を中心に12の州で銀行業などを展開するファーストホライゾンを買収することで、アメリカ南東部でのプレゼンスを拡大することになり、資産規模ではアメリカで6位の銀行となります。
また、昨年9月にアメリカのUSバンコープがユニオンバンクを、12月にはカナダのBMOフィナンシャル・グループがバンクオブウエストを買収、また、去年2月にアメリカのM&Tバンクはピープルズユナイテッドを買収すると発表しました。
アメリカの銀行は金融危機に対応するためのコンプライアンス費用などに加えて、テクノロジー投資への負担が増しています。
デジタル化の進展により、顧客層が変化してきており、デジタルサービスへの需要が高まって来ているためです。
そのためM&Aで規模を拡大することで、コスト負担を軽減する狙いがありそうです。
足もとではフィンテック企業のソーファイテクノロジーズがカリフォルニア州拠点のゴールデンパシフィックバンコープを買収し、銀行免許を取得しました。
電子決済サービスのブロックは1年前に子会社を通じて銀行業に参入しています。
伝統的な銀行はフィンテック企業との競争に直面しており、今後も地銀を中心にフィンテック企業を巻き込んだ再編の動きが加速する見込みです。

暴対法施行30年

民事介入暴力の規制などを目的に、1992年に暴力団対策法が施行されて1日で30年となった。
同法をきっかけに排除の機運は民間でも高まり、当時約9万人いた全国の暴力団勢力は7割以上減少。
組織の弱体化が進んだ一方で、「シノギ」と呼ばれる資金獲得活動を特殊詐欺やサイバー犯罪などに潜在化させる動きもある。

韓流コスメ、中国販売失速

韓国の2大化粧品メーカーが中国市場で苦戦している。
アモーレパシフィックは中価格帯ブランドの店舗数を2022年中に半減させて高級シフトを急ぐ。
LG生活健康も中国での失速に対応し、M&A(合併・買収)で米国に足場を築く。
地元の「華流ブランド」が台頭し、韓国内でも新興勢が育つ。
成長が続いてきた韓流コスメの競争環境が激変している。

ロシア向け保険 補償外に

米欧日の対ロシア制裁を受けて、日本企業がロシア事業にかける民間の損害保険に影響が広がりそうだ。
工場建設を対象にした工事保険などは経済制裁では補償の対象外となり、損失が発生した際に企業の負担になる。
エネルギー関連の大型プロジェクトを対象にした政府系保険は支払い対象になるが、ロシアでの事業リスクが高まるのは避けられない。

天然ガス企業に注目

2022年3月2日(水)Newsモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ 阿部司さん

原油価格の高騰 いつまで?
在庫や供給量の観点からも原油価格の高止まりはしばらく続くと考えられます。
原油開発投資は2014年以降、脱炭素の流れも相まって、大幅に縮小しており、今後の供給量も限定的であると予想されます。
また、昨年、供給量が需要を下回り続けた結果、現在の在庫は減少しています。
さらにOPECプラスは生産量を毎日日量40万バレル引き上げる増産目標を掲げていますが、一部の産油国は停電や投資不足により増産に苦慮しています。

天然ガス企業に注目
ヨーロッパではロシアへのエネルギー依存を減らすという目的で、アメリカからの天然ガス輸入量が急増しており、こうした動きは継続するものと考えられます。
こうした中、アメリカの天然ガス大手、ウィリアムズカンパニーズやシェにエールエナジーの株価は年初から好調に推移しています。
アメリカ国内の天然ガス需要は今後10年で10%増加するとの見方もあることから、今後に注目しています。

足元の相場分析

2022年3月1日(火)Newsモーニングサテライト

大和証券CMアメリカ 森本裕貴さん

足元の相場分析
慎重ながらも強気というスタンスです。
なぜ強気かというと、まだ相場に足元のリスクオフが行き過ぎというシグナルが点灯しているからです。
例えば、投資家の不安心理を映すVIX指数の現物価格から3カ月先の先物価格を引いた値がプラス、逆ザヤになっています。
一般的な価格は先の限月ほど高くなりますが、相場のボラティリティが高まると、期近が急上昇するため、逆ザヤが発生します。
これは足元のボラティリティ上昇が行き過ぎで、時間が経つにつれて落ち着くと市場が予想しているとことを意味しています。
過去のケースでは逆ザヤ発生と株式市場の反発が重なるケースが非常に多いことが知られています。
ウクライナ情勢の悪化が金融政策に及ぼす影響が懸念されているからです。
原油や天然ガス、小麦といった商品価格が急騰していますし、半導体の製造に使用される原材料のネオンの主要産地がウクライナということで、サプライチェーン混乱を心配する声が出ています。
これらの影響が長引けば、インフレ高進と積極的な金融引き締めにつながりかねません。
3月10日に発表される消費者物価指数の結果が注目されます。
こうした中で、好業績銘柄に注目が集まっています。
例えば、2月24日、ダウは一時800ドル以上の下落からプラス圏に持ち直しました。
この日、日中の安値から引け値までの上昇率が大きかった銘柄を見ると、当日決算を発表した銘柄が多数含まれています。
このことは一旦パニック状態を脱却すると、物色の手掛かりとして業績を見ていることを物語っています。
よって直近好決算を発表したにもかかわらず、株価が下落している銘柄、半導体のエヌビディアや農機のディアが有望だと考えています。

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