アメリカ 中国 デカップリング懸念増

2022年3月30日(水)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

東海東京証券アメリカ　武井章浩さん

アメリカ　国防費増　背景には？
バイデン政権になってアメリカの国防費は縮小していました。
しかし、ロシアのウクライナ侵攻を受け、バイデン大統領は国防費を過去最大規模の増額することを認めています。
政権の焦点はこれまでのコロナ対策からＮＡＴＯ、北大西洋条約機構などの安全保障に移ったと言えます。
海上進出を強める中国のも念頭にバイデン政権の国防費は今後も拡大する見通しです。
こうした中でロッキードマーチンやレイセオンテクノロジーズなど防衛関連銘柄の株価上昇が目立っています。
ドイツなどヨーロッパ諸国が国防費の増額に動いていることも追い風です。
アメリカは世界最大の武器輸出国で、世界のおよそ4割のシェアを握っていますが、最近ではバイデン大統領がウクライナに武器を提供するとしたほか、サウジアラビアにも提供したと報じられており、武器の輸出量は増加しているとみられます。
アメリカのハイテク大手ではマイクロソフト、アマゾン、グーグル、アップルなどがロシアでの製品販売やサービスの提供を取りやめています。
ただ、こうした動きについては会社の評判や株価への悪影響を防ぐための形式的なもの。
全体への収益への影響は限定的とも言われています。

アメリカ　中国　デカップリング懸念増
世界はアメリカ主導のロシアへの制裁が実によく成功していることを目の当たりにしました。
特に欧米が主導する金融システムにアクセスできなくなれば、計り知れないダメージを受けることが意識されています。
こうした中、中国を中心に独自の金融システムを発展させようとする動きが進んでいます。
また、ハイテク分野でも同様の動きが加速していいて、米中の部分的なデカップリングが今後、さらに進むと指摘されています。
アメリカは中国がウクライナ情勢を利用して、世界での影響力を強めようとしているのではないかと警戒しています。
実際、アメリカ議会は中国のハイテク技術での台頭を抑える法案を通すことに重点を置いています。
米中の緊張の高まりは避けられないとみられ、先行きを注視する必要がありそうです。