昨年30社以上が撤退

新電力の苦境が鮮明だ。2021年に30社以上が撤退し、22日には東証マザーズ上場のホープが新電力子会社の破産手続き開始の申し立てを決めた。
ウクライナ危機に伴う燃料高で卸電力価格が高騰し、22年3月の平均価格は前年同月比4倍超の水準。
発電設備を持たない多くの新電力は調達価格が販売価格を上回る「逆ざや」に陥る。
地震による火力発電所停止も拍車をかける。