乱立商品の併合は進まず

運用業界で株価指数などに連動するインデックス投信の手数料を同一にする動きが本格化してきた。
アセットマネジメントOneや野村アセットマネジメントなどの大手が手数料統一に乗り出した。
日本では実質的に同じ投信でも信託報酬が異なる「一物多価」が問題視されてきた。
手数料の透明化は長期の資産形成にプラスだが、投信の併合といった抜本策は先送りされたままだ。