全人代 経営幹部ら沈黙
ロシアのウクライナ侵攻で中国企業が対応に苦慮している。
中国政府はロシアを非難せず国際社会の経済制裁にも反対しており、開催中の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の代表などを務める企業経営者はロシア事業の行方について口をつぐむ。
ただ、取引のある欧米などとの関係悪化は避けたいため、難しい立場に陥っている。
« イラク民兵「週給400ドル」 | トップページ | ユニクロ、一部で5割 »
「管理人のつぶやき」カテゴリの記事
- 「価格転嫁協議せず」佐川・デンソーなど13社公表(2022.12.28)
- 税収67兆円で最高 でも歳出142兆円の半分(2022.07.06)
- 需給逼迫注意報(2022.07.01)
- 「有明ノリ」直販制限か(2022.06.08)
- 「先払い買い取り」被害拡大(2022.05.24)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント