防衛費拡大の影響

2022年3月24日(木)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　荻原裕司さん

防衛費拡大の影響
もともとＮＡＴＯ、北大西洋条約機構は2024年までに加盟国の防衛費をＧＤＰ比で2％以上に引き上げるという目標を掲げていましたが、2020年時点で達成した国は3分の1程度でした。
しかし、2月下旬、ドイツがＤＧＰ比2％以上に引き上げるとしたほか、フランスやポーランドなどでも防衛費拡大を目指す動きが出ています。
本日24日にはＮＡＴＯ首脳会談が行われます。
バイデン大統領も参加する予定で、ＮＡＴＯ加盟国の団結強化が確認される重要なイベントになると想定しています。
今回、防衛費の拡大計画を発表したのは主にヨーロッパですが、世界の防衛企業で売上高の上位5社はアメリカ企業が占めています。
実際ドイツは先週、ロッキードマーティンのＦ35戦闘機を35機購入すると発表しました。
ＥＳＧ、環境、社会、企業土地を重視する投資家が増える中、武器などを製造する防衛企業を避ける動きは続いていると思います。
ただ、足もとではヨーロッパの金融機関の一部が国際条約に反する兵器を製造する企業を除くという条件付きで防衛企業への資金供給にやや前向きな姿勢を示す動きも出てきました。
防衛企業への投資が民主主義や自由を守るものとしており、ウクライナ危機が金融業界においても変化をもたらしています。