融通、地域の垣根なお

東京電力ホールディングス（HD）管内と東北電力管内で電力不足に陥る恐れが強まり、政府は初めて「電力需給逼迫警報」を発令した。
家庭や企業に節電を呼びかけ、東電管内に数値目標を掲げて協力を求めた。
22日の停電は回避できたものの、関西方面から電気を送り不足分を補うなど緊急時に欠かせない広域融通で脆弱さがあらわになった。
東日本大震災から11年が過ぎても解決が遠い構造問題が横たわる。