脱炭素促進へ独禁法緩和

政府は脱炭素に向け、企業が連携しやすくなるよう独占禁止法の適用緩和や基準明確化などの必要性を検討する。
温暖化ガスの排出量が多い鉄鋼や素材関連の事業統合やエネルギー企業間の共同投資を念頭に置く。
欧州では環境を保全する目的であればカルテル規制を免除する例がでてきており、日本も競争政策の見直しを図る。