「水の使い方」開示拡大
水の使い方を開示する企業の動きが世界で広がってきた。
米マイクロソフトなどが使用量より多くの水を還元する方針を相次いで表明。
国内でも明治ホールディングスが同じ目標を掲げる。
22年中に、事業活動の自然生態系への影響度合いの開示を促す国際的な枠組み「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)」も始まる。
水関連の開示は非財務情報にあたるが、事業継続の観点から投資家の関心も高まっている。
« ロシアが海外の保険会社を排除 | トップページ | アメリカ 小売りの動向は »
「管理人のつぶやき」カテゴリの記事
- 「価格転嫁協議せず」佐川・デンソーなど13社公表(2022.12.28)
- 税収67兆円で最高 でも歳出142兆円の半分(2022.07.06)
- 需給逼迫注意報(2022.07.01)
- 「有明ノリ」直販制限か(2022.06.08)
- 「先払い買い取り」被害拡大(2022.05.24)
この記事へのコメントは終了しました。
コメント