「議長に社外取」3%

東京証券取引所の市場再編で実質最上位の「プライム」に上場を予定する企業のうち、取締役会の議長を社外取締役が務める割合が2021年12月末時点で3%（59社）にとどまることがわかった。
プライムでは他の市場よりも一段高い企業統治が求められるが、企業統治指針では社外取締役比率を3分の1以上にすることを要請するにとどまる。
監督機能の実効性向上へ、議長の人選や取締役会の機能向上が注目される。