アメリカ インフレ状況を分析

2022年3月4日(金)Ｎｅｗｓモーニングサテライト

岡三証券ＮＹ　𠮷田拡司さん

アメリカ　インフレ状況を分析
先月25日に発表された1月個人消費支出は予想を上回りました。
インフレ調整後の実質ベースでも予想以上の伸びとなり、個人消費が堅調であることが示されています。
1月はオミクロン株の感染が急拡大した時期で、外出や宿泊、娯楽などが前月から失速する中での結果だったことを考えると、足元の消費意欲は見た目以上に強いと言えそうです。
また、ニューヨーク連銀が発表した1月の消費者の1年先の期待インフレ率の中央値は2020年10月以来、初めて低下しました。
消費者のインフレに対する警戒感は幾分和らいでいることから、高インフレが消費者マインドに与える悪影響も今後、軽減する可能性もありそうです。
高インフレにより実質賃金が大きく低下しているとの報道が目立つ中、ダラス連銀は先月、実際の実質賃金はそこまで下がっていないとの見方を示しました。
パンデミック初期は相対的に低賃金の労働者が多く失業したことで、平均時給には押し上げ効果が働いた一方、経済が正常化に向かう際は低賃金労働者が労働市場に戻ったことで、平均賃金に押し下げ効果が働きました。
ダラス連銀はこういった特殊要因を排除すると、実質賃金の低下は限定的であるとの見解を示しています。
ウクライナ情勢による中長期的な影響を見極める必要はありますが、これは労働市場は利上げに耐えられるとの見解を後押しする内容だと言えそうです。